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生前対策と遺言書

ご自身が築き上げた財産を、次世代の人に役立てたい
その意志を伝えることができるのは、生きている間です。
指針を残さない相続は、ご家族を不幸にすることもあります。

生前対策と遺言書

長年連れ添った妻へ。親から子へ。
ご自分が築き上げた場合でも、先代から引き継いできた場合でも、きちんと財産を残すということは、残される方への指針も同時に残すことです。みなさまが、何もおっしゃらずに亡くなってしまっては、残されたご家族は、どのように財産を承継すれば良いのか計り知ることはできません。

相続人の間で利害が対立すれば、それは争いになり、長い間揉めて、修復不可能な関係になってしまうこともあります。
少なくとも、揉めごとにならないように気遣い、生前からしっかりとした意志を示すことはみなさまの優しさを示すことになります。

ご自分が、財産をどのように分け、使ってほしいという指針を残すのが、遺言です。

財産をどう使っていくか家族に託す指針。それが遺言書です。

財産をどう使っていくか家族に託す指針。それが遺言書です

財産の分割について、被相続人の方にはさまざまな思い入れや計画があるかと思います。

「年老いてから一身に介護をしてくれた子には、感謝の気持ちを込めて多めに相続させたい」、「長男には家を建てるときに資金を援助したから、その分は差し引いて分割したい」というように、相続人の誰もが納得できる要素については、しっかりと意志を表明することで、無駄な争いを避けることができるでしょう。

遺言書を残すには、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という形式があります。
私がお勧めしているのは、遺言の正当性が疑われるリスクが低い公正証書遺言です。

実際に扱われる局面を前提にした遺言づくりをアドバイスします。

相続関係の事案を扱うことが多い私たちは、一般的に「亡くなったあとに遺言書が、実際にはどう扱われるか」を知っています。

その扱われ方も踏まえたうえで、指針を残すことができるようにアドバイスをしています。また、財産のプラス、マイナスも含め、財産の内容に応じて対処していきます。感情的なわだかまりを残さないためには、推定される相続人全員への目配せが必要になります。相続人の間で揉めることがないように気を遣った遺言書が好ましいと考えています。

遺留分を考慮
遺留分を考慮

遺言書の内容は絶対ではなく、法律によって守られている最低の相続分=遺留分があります。ご自分では勘当したと思っているお子さまも、減殺請求をおこなうことで一定の割合は相続できます。遺言の内容にも、遺留分をしっかりと考慮しておくことで、遺言がないがしろにされることがなくなります。

遺言は撤回できる

相続人の思惑がある場合は、遺言書をこういう内容で書いてくれと頼まれることもあります。その結果、協議の際に遺言書が何通も出てくることがあります。日付が新しいものが有効になりますので、公正証書遺言を残したからといって安心はできません。ご自分の意志で残せる間に、しっかりと最終的な遺言を残しておくことが大切です。

当事務所では、みなさまの意志を大切にしながら、実際の運用を念頭にした遺言書の執筆をサポートしています。

事業承継のための生前対策

事業承継のための生前対策

会社経営者や会社のオーナーをされている方は、ご家族の将来とともに事業の継続と承継も気になるところです。

「次期社長に経営権を集中させて、事業に必要な意思決定に不安のない状態を作ろう」とお考えの場合でも、いざ相続が発生すると遺留分があり、自社株が分散されてしまい、会社の意思決定に支障をきたしてしまう場合があります。

このような不安定な経営状態では、事業の持続自体が困難となってしまいます。会社には従業員もいらっしゃるし、取引先もあることでしょう。これらの関係者にも迷惑をかけることは経営者としては避けたいところです。相続人同士での会社の取り合いや争いを防止するため、経営者としてできることは遺言書による株式の相続分の指定があります。また、遺留分の特例としての中小企業経営承継円滑化法の利用があります(利用するにはいくつかの要件があります)。相続事業承継についても、生前対策がきわめて重要です。

初回相談・カウンセリングを行います。
「費用はどれくらいかかるの?」「期間はどのくらい?」

など、相続に関する疑問や質問にお答えしています。
もちろん、無理に依頼を勧める事はありません。

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