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遺産分割協議・遺留分

遺産相続では、まず相続人すべてが合意できる遺産分割協議を目指すことが第一です。

法定相続分は、あくまでも常識的にはこうした方が良いという基準です

民法は、法定相続人に対して法定相続分を定めており、遺産はその持分で共有になると考えられています。しかし、共有で持ち合っていても身動きが取れないので、誰がどの遺産を承継するかを協議して決めることになります。これが遺産分割協議です。
全ての相続人が民法のとおりで納得出来れば、それで合意が成立しますが、弁護士に相談に来られるケースでは、どの不動産が欲しいとか、逆に不動産はいらないから現金が欲しいなどの分割方法について希望がある場合や、生前の被相続人に対する特別の寄与をしたとか、生前の被相続人から受けていた贈与について配慮して欲しいなど相続人間の公平を図るため調整を要望される場合などがあります。

協議の場で合意が出来れば、相続を早く進めることができ、登記や納税などの手続もスムーズに進められますが、協議で納得できない場合には、調停や裁判において主張をするということになります。

遺産分割協議では依頼者の方の主張をしっかり実現させるために徹底的に調査して証拠を探し出すことに努めます。

遺産分割協議では依頼人様の主張をしっかりと通すために、徹底的に調査し実証責任を果たしていきます

相続の案件でしっかりと主張をとおし、権利を守ることができるかどうか。それは弁護士が依頼者の方のためにどこまで労をいとわずに作業を行うかにかかっています。
実際に、弁護士のなかには、依頼者の方が持っている資料のみで判断をし、多くの調査に時間と手間をかけない方がいるようです。依頼者の方は、被相続人が亡くなって悲しみに暮れるとともに、仕事や日常生活においても多忙です。当事務所では、依頼者の方に親身になってご相談にのり、その期待に応えるよう金融機関への照会や取得した取引履歴の分析検討など徹底的な調査を行っています。

依頼者の方と我々がタッグを組んで二人三脚で取り組むことで大きな成果が生まれます。

依頼人様と我々がタッグを組んで二人三脚

例えば、特別受益があったということは、抽象的にではなく、資金の移動の記録や購入した資産の記録などを証拠で明らかにしたうえで、事実として主張しないと相手にしてもらえません。

当事務所では、依頼者の方にできるかぎりの事実関係を思い出していただきながら、弁護士が客観的な書類によってそれを裏付けていくという共同作業を行います。依頼者の方にも頑張っていただかなければならないところがあるわけです。

相続が発生しそうな場合には、早めにご相談いただければ打てる手も多くなります。

相続が発生しそうな場合は、早めにご相談いただければ打てる手も多くなります

証拠を固めていく上でネックになることが多いのが金融機関の取引履歴の保存期間が10年と定められていることです。時間がたてば、収集できる取引履歴の範囲も限られてきます。

最も効果的なのは、被相続人のご存命のうちから、取引先の金融機関などをしっかり把握していただくということです。例えば、長男の方が被相続人の財産を事実上管理していた場合、どこにどのような財産があるのか長男の方しか分からないという状況がよくあります。そのようなケースに備え、普段から、使っている金融機関や証券会社などを把握しておくことも必要です。被相続人宛に届いた通知の差出人などを覚えておくのもよいでしょう。
早めに弁護士にご相談をいただくことが、事実の証明のために必要な情報を掴んでいただくことにつながります。

遺産相続の流れ

1. 相続人の確定
相続人の確定

被相続人の戸籍の全履歴を入手し、法定相続人を漏れなく確定していきます。当事務所では、戸籍の取り寄せの段階からサポートしています。

相続人の順位については、まず、配偶者は常に相続人になります。
その他の順位については以下のとおりです。

第1順位
被相続人の直系卑属
被相続人の実子、養子、非嫡出子(内縁関係にある方との子ども)が相続人になります。
※子ども、養子、非嫡出子が亡くなっているときは孫が(代襲相続)、さらに孫も亡くなっている場合はひ孫が相続人となります(再代襲相続)。
第2順位
被相続人の直系尊属
第1順位の相続人がいない場合、被相続人の父母が相続人になります。
※父母が亡くなっている場合、祖父母に相続権が行くことはありません(代襲相続は直系卑属にのみ生じます)。
第3順位
被相続人兄弟姉妹
第1順位、第2順位の相続人が誰もいないときは、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。
※兄弟姉妹が亡くなっているときは、その子どもに相続権があります(ただし、再代襲相続はありません)。
2. 財産目録の作成
 全財産目録の作成

当事務所では、依頼者の方のご依頼に応じて、財産の査定や不動産鑑定士による不動産の評価の算出などをいたします。

積極財産
現金をはじめ、不動産、自動車や貴重品などの動産、有価証券、金融商品、債権、会社を経営している場合には自社株など会計的にプラスの価値がある財産のことです。

消極財産
主に、金融機関に対する債務や個人間での債務、会社を経営している場合には保証人として裏書きしている債務なども含まれます。債務については、金融機関によっては相続放棄や限定承認の手続きをとることが可能な熟慮期間(相続の発生を知ったときから3ヵ月間)を過ぎてから通知されることもありますので、要注意です。

3. 相続方法の選択
相続方法の選択

相続が発生したことを知ってから3ヶ月間の熟慮期間内に、相続人は遺産の相続方法を選択することが出来ます。この間、「限定承認」や「相続放棄」の手続を行わない場合は、「単純承認」となり積極財産も消極財産もあわせて相続することになります。
もっとも、3ヶ月の熟慮期間については、家庭裁判所に対して期間伸長の申し出をすることにより延長が可能です。また、相続が発生したことを知ってから3ヶ月後に消極財産(例えば、借金の存在)の存在を知ったとしても、相続放棄が可能なケースもあります。

当事務所では、ご依頼者のご要望にあわせて限定承認や相続放棄の手続をサポートいたします。

単純承認、限定承認、相続の放棄の詳しいご説明はこちら

4. 遺産分割協議
遺産分割協議

相続人の相続放棄などの手続が終わり、相続人が確定すると、有効な相続人全員による遺産分割協議を行います。このとき、被相続人の遺言書があっても、遺産分割協議を行うことはあります。また、相続人全員で遺言書と異なる内容の遺産分割協議も有効です。

遺産分割協議では、それぞれの相続人の主張を調整し、合意に至れば、遺産分割協議書を作成し全員が署名捺印します。捺印は印鑑証明書を添付して実印で押印します。
仮に合意が得られなければ、調停、審判、審判に対する抗告という順番で進み、最終的には裁判所の判断が下され、それに従うことになります。

5. 遺留分減殺請求
遺留分減殺請求

遺言書で、法定相続分を大幅に下回るような定めがなされていても、民法では一定の法定相続人に対しては遺留分という一定の割合の財産を相続する権利を認めています。その遺留分を侵害する相続分の指定が行われたとき、ご自身の遺留分を取り戻すため、遺留分減殺請求を行うことができます。

当事務所では、遺留分減殺請求の意思表示を行うかどうかを決めるにあたっても、遺留分算定の基礎となる相続財産の調査や評価査定についても綿密な検討を行い、ご依頼者の利益を守るため全力でサポートします。

6. 遺産の分割と相続税の申告、登記

遺産分割協議書に従って遺産を分割します。

預金口座や不動産、自動車などは名義を被相続人から承継する相続人に変更します。当事務所では、これら相続登記や名義変更についてもサポートが可能です。相続人が不動産や自動車などの承継を望まず、売却して金銭で承継したいと望まれる場合でも、当事務所は提携の販売会社を通じて売却までサポートいたします。
相続税の申告は、相続の発生から10ヶ月以内となっています。深刻な争いがある場合には、相続税の延納を求める申請書を提出する必要があります。当事務所は、相続の実績豊富な税理士と連携しておりますので、税務申告についてもワンストップでサポートしています。

初回相談・カウンセリングを行います。
「費用はどれくらいかかるの?」「期間はどのくらい?」

など、相続に関する疑問や質問にお答えしています。
もちろん、無理に依頼を勧める事はありません。

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