遺産分割調停の進め方

2017年4月13日 木曜日

仮分割の仮処分(預金と遺産分割の関係)

本日は、昨年以来、各所で議論されている預金債権遺産分割最高裁決定に関するブログの第2弾です。

昨年、平成28年12月19日最高裁大法廷決定では、普通預金債権通常貯金債権定期貯金債権は相続開始と同時に当前に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解する」と判断を下しました。
これに引き続き、平成29年4月6日最高裁決定は、「共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない」と判断して、信用金庫に対する定期預金債権も、相続により当然分割されないことを明らかにしました(最高裁の決定はこちら)。
金融実務に混乱の無いよう、定期預金についても同様に当然には分割されない旨を明らかにしたと考えられています。

昨年のブログにも記載しましたが、
上記の最高裁の一連の決定により、今後は葬儀費用の支出、あるいは相続税の納税資金について、被相続人の預金から支出できないケースが多くなります
また、特に緊急性の高いケースとして、特定の相続人が専ら被相続人から扶養を受けており、相続開始後に当該相続人の資力に余裕がない場合には深刻な影響が生じることになります。
例えば、家賃を負担してもらっていた相続人生活費をもらっていた相続人等のケースです。

その対策としては、最高裁の裁判官が補足意見で触れている仮分割の仮処分」の活用があります。
これは、遺産分割の審判を本案とする保全処分として、例えば、特定の共同相続人の急迫の危険を防止するために、相続財産中の特定の預貯金債権を当該共同相続人に仮に取得させる仮処分です(家事事件手続法第200条第2項)。

これを受けて、家庭裁判所内部でも、書式等の整備が進められているようです。ただし、仮分割の仮処分遺産分割調停・審判が係属していることが要件です。
従って、現に遺産分割調停が進行してる案件であれば、使いやすいかもしれません。
しかし、まだ遺産分割調停を申し立てていないケースで、上記のように資力に余裕のない相続人のケースでは仮分割仮処分を求める前にまず遺産分割調停を申し立てなければならず、戸籍で相続人の範囲を調べて、遺産の範囲を調査し、申立費用を負担する、となるとどれくらいの案件で実際に救済されるかは不透明と言わざるを得ません

やはり、上記のような相続開始後に生活の困窮が現実化する相続人がいる場合には、仮分割の仮処分に加えて被相続人が生前の対策として遺言の利用(遺言執行者を定めて速やかな遺言の実現を促す)遺言代用信託生命保険金ど検討しておくことが肝要でしょう。

お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2014年8月29日 金曜日

遺産分割調停の管轄と電話会議システム

 今回のブログは、遺産分割調停の管轄についてお話ししたいと思います。管轄とは、遺産分割の協議が難航してまとまらず、遺産分割調停を裁判所に申し立てる場合、どの裁判所に申し立てるのか、という問題です。
 管轄というのは実は馬鹿にならない問題です。というのは、調停の手続を相続人ご自身がされる場合でも、裁判所に出頭するために交通費(場合によっては宿泊費)を負担しなければなりませんし、弁護士に依頼される場合には、それに加えて弁護士の出張日当が生じることがあるからです。

 まず原則的なルールとして、遺産分割調停の管轄は相手方の住所地を管轄する裁判所当事者が合意で定める裁判所になります(家事事件手続法245条1項)。
 例えば、
  北海道札幌市在住の相続人A
  福岡県北九州市の相続人B
  被相続人Cは東京都、遺産である不動産は東京にある
 ケースを想定します。

 Aが遺産分割調停を起こそうとする場合、Bとの間で管轄合意ができなければBの住所地である福岡県北九州市を管轄する小倉家庭裁判所に申し立てることになります。他方、Bが調停を申し立てる場合はAの住所地を管轄する札幌家裁になります。
 このように、調停を申し立てる側にとって不利であり、申立てを躊躇してしまうかもしれません。
 従って、まずは管轄についてだけでも、ABで合意できるか協議すべきでしょう。
 上記のケースでは、管轄について合意できる場合、被相続人Cの住所地を管轄する東京家裁での申立てが可能です
 また、管轄の合意がなくとも、例えば東京に所在する不動産の評価について意見の相違がある場合、東京家裁の手続において鑑定に付することに合理的な理由があるので、その旨の上申書をつけて東京家裁にて受理されることがあります。
 このように相続人が複数いる場合、どの裁判所で調停をするかというのは最初に検討する重要なことがらです。

 もっとも、法改正で導入された電話会議システムによって、従前とは違った影響があるでしょう。
 すなわち、これまで遺産分割調停では、必ず本人か代理人が出頭する必要がありました。しかし、平成25年1月1日から施行されている家事事件手続法によれば、遺産分割調停においても電話会議システムテレビ会議システムによって、遠隔地でも裁判所に出頭せずに手続に参加することが可能になりました。これによれば、裁判所に期日ごとに出頭しなくてもよいので、当事者の負担はかなり低減されます。
 ただし、制度実施から間がなく、裁判所も様子見の感じであり、具体的な運用は裁判所によって異なり、例えば1回は本人の出頭を求めるなどさまざまなようです。また、調停委員の顔色や調停の雰囲気などが分かりにくい電話会議は、その意味でのデメリットもあると思います。


お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2014年6月18日 水曜日

遺産分割調停の進め方(その2)

 前回のブログでは、家庭裁判所で遺産分割調停がどのように審理されているかについて、順番に「相続人の確定」「遺言書があるか」「遺産範囲の確定」までを見てきました。今回は、引き続き「遺産の評価」「法定相続分の修正」「具体的にどのように分割するか」についてみていきたいと思います。
 重要なことは、遺産分割調停で議論できることは決められた範囲に限られているということです。感情的な対立はもちろんのことですが、相続に関することなら何でも主張できるということではありません。

「遺産の評価について」
 次に、遺産の評価(価額)が問題となります。上場株式は分割時点の株価を基準とします。非上場株式は財産評価基本通達の方式がとられることが多いです。問題は不動産ですが、不動産の評価については以前のブログに記載しました。
 http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/05/post-9-870960.html
 ポイントは当事者が評価の根拠資料を出し合ったうえで、合意できるかどうかということです。遺産の評価について、相続人間で合意がなされない場合、鑑定することになります。鑑定費用は、法定相続分に基づいて各当事者が負担するのが原則です。これはまさに遺産分割調停で決すべき事柄です。

「法定相続分の修正」(特別受益・寄与分)
 相続人間の公平をはかるために、各相続人の相続分を修正する必要がある場合があります。
 共同相続人中に、被相続人から遺贈や生前贈与等(特別受益)を受けた方がいる場合、その特別受益を相続分の前渡しとみて、計算上相続財産に加算して相続分を算定します。特別受益の有無やその価額について、当事者間で争いがあり、遺産分割調停で合意に至らない場合には、遺産分割の審判で判断されます。
 さらに、共同相続人中に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与(通常期待される程度を超える貢献)をした方がいる場合、相続開始時に被相続人が有していた財産からその方の寄与分を控除したものを相続財産とみなします。遺産分割調停の中で寄与分を主張しても合意が得られない場合、独立して寄与分を定める処分調停を申立てます。
 これらの修正をうけて、相続開始時に被相続人が有していた財産に、特別受益の価額を加え、寄与分の価額を引いて算出されたものを「みなし相続財産」といい、各相続人の具体的相続分=(みなし相続財産)×(相続分)+(修正分)となります。

「誰がどれを取得するか」(具体的にどのように分割するか)
 最後に、誰がどの財産を取得するかを決めます。
 特に不動産の分割方法については、以前、記事に書いたとおりです。
  http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/05/post-8-869295.html
 具体的に、誰がどの財産を取得するのかについて合意に至らない場合には調停不成立となり、自動的に審判が始まります。

 以上の検討の流れに含まれないもの、例えば代表的なものとして、相続人の範囲に争いがある場合(婚姻や縁組の無効の確認)や、遺言の有効性遺産分割協議書の有効性を争う場合は遺産分割調停ではなく、他の訴訟(人事訴訟や民事訴訟)で決めるように裁判所から言われます。これが前提問題といわれる問題です。
 また、使途不明金があるとか、葬儀費用をどう負担するか、遺産から賃料配当金がある場合どう分配するかなどは付随問題といわれるものです。これらは本来的には調停で決すべき事項ではありません。とはいえ、遺産分割とも関連しますので、調停で合意できるかどうか3回程度期日を重ねることがありますが、合意できなければ民事訴訟で決着するように指示されます。


相続に関するご相談は、松井・森岡法律事務所まで(担当松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2014年6月11日 水曜日

遺産分割調停の進め方

 前回のブログでは、葬儀費用は遺産分割調停においては「前提問題」であると述べました。一般の方には、「前提問題」といっても分かりにくいので、遺産分割調停の実務の進め方がどうなっているかについて説明したいと思います。

 家庭裁判所で行われる遺産分割調停は、審理の長期化を防ぎ、効率的に争点を整理するため、以下のような点を順に確認して、調停を行うことになります。
「相続人の確定」
「遺言書があるか」
「遺産範囲の確定」
「遺産の評価」
「法定相続分の修正」
「具体的にどのように分割するか」
 調停における合意 or 審判
 つまり、これらのポイントの前提となる争点(前提問題といいます)や関連はするが遺産分割に直接関係のない争点(付随問題といいます)については、調停裁判所から、別の訴訟で決着するよう促されます。そのような扱いは、実務家として迂遠(まどろっこしい)、不合理であると感じますが、その先は制度論、立法論になりますので、現実の制度を前提に説明していきます。
 では、順に見ていきます。

「相続人の確定」
 まず初めに、相続人が誰であるかを確定させます。
 法定相続人は、通常戸籍で確認できます。被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せます。
 親子ではないから相続人ではないとか、結婚ないし養子縁組が無効だから相続人ではない、という主張に対しては、別途人事訴訟を起こして解決することを求められます

「遺言書があるか」
 次に、遺言書の有無についてです。
 遺言がある場合にすべての遺産を遺言のとおりに分けるのであれば、遺産分割の問題にはなりません。他方、遺言書で明確に記載されていない遺産を分けるには遺産分割の手続が必要になります。
 遺言の有効・無効は別途、裁判所で決めることになります。
 また、受け取れる遺産の法律の定める最低保障分(遺留分)が侵害されたときには、遺産を多くもらった相続人に対し、遺留分減殺請求をすることによって最低保障分を請求することができます。これも遺産分割とは別個の手続になります

「遺産範囲の確定」
 遺言がない、または有効な遺言はあるが、遺言で相続人が指定されていない遺産が残っている場合、遺産分割の対象となる財産の範囲を確定させます。被相続人が相続開始時に有していた財産は、被相続人の一身に専属するもの(例えば、親族に対する扶養請求権など)を除いてすべて相続の対象となります。
 ある財産が被相続人の所有に属するか否かにつき争いがあれば、別途訴訟で決めることになります。
 預貯金等の金銭債権やその他の可分債権は、原則として、遺産分割協議を待つまでもなく、相続開始とともに当然分割され、各相続人の法定相続分に応じて帰属するため、遺産分割の対象とするには、相続人全員の合意が必要となります。ですが、実務では、遺産分割調停では、相続人から預金債権を遺産分割の対象としないという積極的な申し出がない限り、そのまま分割対象に含めて手続を進めます。
 
 今回はここまでとし、「遺産の評価」以降については次回のブログで説明したいと思います。


相続に関するご相談は、松井・森岡法律事務所まで(担当松井)
電話 03-3261-7125
FAX  03-3261-7126

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

初回相談・カウンセリングを行います。
「費用はどれくらいかかかるの?」「期間はどのくらい?」

など、相続に関する疑問や質問にお答えしています。
もちろん、無理に依頼を勧める事はありません。

弁護士法人マエストロ 東京事務所

〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-10-42
エスペランサ神田須田町4B
TEL 03-6206-4426  FAX 03-6206-4428

お問い合わせはこちら