相続放棄

2014年4月21日 月曜日

相続財産管理人について(相続債権者との交渉)

さて、相続放棄をしても、相続放棄をした者は、完全に義務を免れるものではありません
他の相続人が相続財産の管理を始めるまで、法的には財産の管理を継続しなければなりません。
相続人の全員が相続放棄した場合、相続放棄した者がこの財産管理継続義務から逃れるためには、相続財産管理人を選任する必要があります。
相続財産管理人とは、相続人がいることが分からない場合や相続放棄がなされて相続人がいなくなった場合に、利害関係人や検察官の請求によって家庭裁判所から選任され、相続財産の管理・整理を行う者のことをいい、弁護士や司法書士が想定されています。

しかし、平成24年のデータによれば、相続放棄の申立の案件は約16万件で、相続財産管理人が選任された件数は約1万6千件ですから、多くの相続放棄のケースで相続財産管理人は選任されていないようであり、実務での感覚も同じようなものです。
相続財産管理人選任の申立にはその報酬分として、裁判所に収める予納金が必要であり、これがネックになっています。相続放棄をするような被相続人の場合は、相続財産がマイナスになる場合がほとんどでしょうから、予納金を支払うような相続財産管理人の選任をわざわざしないのでしょう。

では、被相続人の債権者は、相続人が相続放棄する場合、どのように考えるでしょうか。
わざわざ予納金を納付して相続財産管理人選任を申立てたとしても、他に債権者もいるかもしれないし、自分の債権が回収できるかどうかも不明である。
それであれば、債権者が自分で相続財産管理人選任の申し立てをするよりも、相続放棄を検討している相続人から、残っている債権について減額合意の提案がなされれば、了承しようという考えになることがあります。

相続人としては、上記のような相続財産管理人制度の実情を踏まえて、被相続人の債権者と交渉して相続放棄を材料にして相続債務の大幅な減額に成功することもあるということです。


相続に関するご相談は、松井・森岡法律事務所まで(担当松井)
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2014年4月18日 金曜日

相続放棄(その3)

弁護士の松井です。先週、相続放棄についてブログを書きました。その続きです。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/04/1-819899.html
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/04/2-822537.html

相続人が、被相続人に財産があることを知っていたけど、債務があることを知らずに死後3か月経過した相続人の場合は相続放棄できるでしょうか。

最高裁が、熟慮期間は、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時から起算すべき、といっている以上難しいとも思えます。
しかし、それでは相続人に酷な場合もあります。
家裁では、このようなケースでも個別の事案では相続放棄を認めているものもあります。理屈としては、例えば、債務がないと信じることについて相当の理由があるから債権者の連絡があった時から3か月といったり、債務がないとの錯誤が解消されてから3か月といったりしています。
最高裁の判断内容からは無理があるように思いますが、個別に救済すべき事案については、家庭裁判所も理屈を工夫して対応しているといえます。
もっとも、認められるかどうかが微妙ですので、事案ごとに応じたポイントを突いた申立てをする必要があります
ポイントというのは、被相続人と相続人との生活状況であったり、接触の頻度などの事実関係になります。

さて、上記のケースのように、被相続人にプラスの財産があるけどマイナスの債務もある場合、相続人としては相続放棄するにはもったいないと思いますよね。
その場合、相続放棄ないし熟慮期間の期間伸長の申立ては、相続債権者との間で交渉の手段として利用することもあります。

これは相続人不在の場合の相続財産管理人の制度とも関連しますので、次回お話します。



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2014年4月11日 金曜日

相続放棄(その2)

弁護士の松井です。前回、相続放棄についてブログを書きました。その続きです。

被相続人の債権者が被相続人の死後3か月を経て、相続人に連絡してくることがあります。債権者も熟慮期間のことをよく知っているのです。
そもそも、3か月の熟慮期間の趣旨は、この期間に相続人が相続財産をよく調査した上で相続するか放棄するかどうかをよく検討するようにというものです。債務の存在を知らない相続人は相続放棄をしようなんて思いません。相続放棄なんて考えずに3か月を経過したころに、債権者から「被相続人の債務を支払ってください」と連絡がくるとびっくりしますね。
前回の最高裁の事案も、特に財産のなかった被相続人の死後3か月以上たって、お葬式を済ませた相続人に債権者からの請求が来たというものでした。
最高裁は、死後3か月以上たっている場合でも、例外的に、被相続人に相続財産が全くないと信じており、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難であるなどの事情があれば、塾慮期間は相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時から起算すべきと判断し、この案件について相続放棄の申立を認めました。

このように、熟慮期間の起算点については相続人の認識が問題となります。
つまり、相続人の認識が異なれば、相続放棄の申立が認められる人と認められない人に分かれることもあります。

最高裁の事案は被相続人には財産がなかったケースでした。では、被相続人に財産があることを知っていたけど、債務があることを知らずに死後3か月経過した相続人の場合は放棄できるでしょうか。続きは改めて。



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2014年4月 9日 水曜日

相続放棄(その1)

親族の方が亡くなられると、被相続人と相続人の間で相続が生じることになります。
法的には、相続が開始するといいます。

亡くなった方に債務が多かった場合、相続放棄するかどうかを検討することになります。
気を付けなければいけないのは、いわゆる熟慮期間の3か月という期間です。
3か月の間に家庭裁判所に、1.放棄をするか、2.限定承認をするか、3.判断がつかないので期間伸長の申立てをする必要があります
この期間を経過すると単純承認となり、マイナスの財産もプラスの財産も全部承継することになります。

3か月の起算点「自己のために相続の開始があったことを知ったときから」なのですが、これだけではいつからか明確には分かりません。
被相続人の死亡の事実を知ったときでしょうか?借金の存在を知った時でしょうか?
いろいろな考え方があり、最高裁の判例もありますが、借金があると分かって相続放棄をしようとする場合、安全にいくなら死亡の時点から3か月以内には申し立てをしたほうがよいでしょう。

しかし、厄介なことに相続債権者も3か月の熟慮期間を知っていますから、3か月たって請求してくることがあり、相続人としてはそのときに初めて債務の存在を知るときもあります。
この場合の対応はまた改めて。

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