相続法改正

2017年9月16日 土曜日

相続法改正と2次相続

本日のブログは、今議論されている相続法の改正の話です。
先日、民法の債権法分野が120年ぶりに抜本的に改正されたことは記憶に新しいと思います。
(平成29年5月26日に参議院可決により成立、ただし公布より3年以内に施行予定)
現在、民法の相続法分野についても改正の議論がなされています。

法制審議会の審議状況をお伝えするホームページはこちら。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html
問題意識は第1回目の部会の配布資料を見ていただくと分かります。
http://www.moj.go.jp/content/001231522.pdf

議論されている論点は概ね以下のとおりです。
 ①相続における配偶者の立場の強化(居住権の保護、法定相続分の見直し)
 ②寄与分制度の見直し(特に療養看護について)
 ③遺留分制度の見直し(複雑な制度の見直し、地裁の管轄の当否)
 ④相続人以外の者の貢献の考慮
 ⑤預貯金等の可分債権の取扱い
このうち、⑤については、このブログでも紹介しましたとおり、預貯金債権は相続により当然分割とはならず、遺産分割の対象となるとの最高裁判決が出て、司法の方で先に結論が出ました。
いろいろ面白い議論がなされているのですが、本日は①に関連してコメントしたいと思います。

例えば、ご家族でお父さんが亡くなると、その配偶者と子供が相続します
これを一般的に1次相続といい、お母さんも亡くなって子どもたちで相続する時のこと2次相続といいます。
実務的な観点で言うと、相続において揉める、話合いがまとまらないのは圧倒的に2次相続の場面が多いです。
親のどちらかが生きている間は、子供たちも揉めないのですね。
また、1次相続では相続税の配偶者控除(注)を使えますので、一般的な遺産額であれば相続税の心配もあまりいりません

たしかに、相続法改正の①のとおり、配偶者には確かに保護を厚くする要請もあるでしょう
しかし、1次相続において配偶者に集中して相続させると、2次相続では相続税における配偶者控除が使えませんから、税務的に考えてもデメリットも多いです。
また、1次相続で子どもたちにもある程度相続させることは、子どもたちの不満の解消というメリットもあります。

政府は、平成27年に相続税法を改正し、相続税の徴収を拡充することで舵を切っています。
相続法分野の改正はまだ確定ではありませんが、まさか配偶者の相続分を増やして2次相続の時に相続税を徴収しようという意図はないでしょうね。
今後も、国・政府の方針とは別個に資産の防御という観点がますます必要になるでしょう。

(注)配偶者控除とは配偶者が相続した財産が1億6千万円以下または1億6千万円を超えた場合であっても法定相続分までなら相続税額がゼロという制度
    配偶者控除額=相続税の税額×(次のABいずれか少ない金額÷課税価格の合計)
 A 配偶者の法定相続分(法定相続分が1億6000万円未満なら1億6000万円)
 B 配偶者の課税価格(配偶者が相続する財産分) 


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投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

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