事務所ブログ

2018年1月12日 金曜日

後見人が付された被相続人と使途不明金について

本日のブログは、後見人が付された被相続人と使途不明金のケースについての記事になります。

今週、注目すべきニュースがありました。
平成30年1月11日 NHKニュースから
8年前に亡くなった女性の遺族が生前、成年後見人だった義理の母親に預金を繰り返し引き出されて使途不明となったのは、家庭裁判所の家事審判官などが後見人の監督義務を怠ったからだと訴えていた裁判で、京都地方裁判所は家事審判官の責任を認めて国におよそ1300万円の賠償を命じました。
(以下引用終わり)

このような裁判は、後見人の不祥事の多発化により増加しています。
女性の相続人としては使い込みをした後見人を訴えることを考えます。
しかし、女性の後見人は義理の母親だったようで、すでに亡くなっていたようです。
裁判所(京都家裁)が不法行為をしたとの裁判を、裁判所(京都地裁)に訴えるという笑えない話になっています(具体的には国が不法行為をしたということで国家賠償請求訴訟を提起します)。

実際に、被相続人に後見がついていたケースで、被後見人が亡くなった後、使途不明金の相談をいただくことが多いです。
多いのは、後見人につく前の使途不明金を取り戻したいというもの。
本人の財産管理が不適切であることから、後見人が付されるという事案が多いからです。
請求の可否を考えるときにネックになるのは、1.証拠関係が揃えられるか、2.消滅時効により権利が消滅しないかという点です。

後見人による使い込みのご相談はごく稀ですが、この裁判のように、ケースによっては裁判所の監督義務違反に対する返還請求を検討すべき事例もありそうです。


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2018年1月11日 木曜日

セミナーのお知らせ

本年もよろしくお願いいたします。
新年初めの投稿はセミナーのお知らせです。

来る1月25日(木)奈良市高畑町の菊水楼にて、ミサワホーム近畿株式会社奈良支店様主催により、「お客様の『困った』を契約・受注につなげる~相続をテーマに~」と題するセミナーの講師を務めます。当職が1時間20分ほどお話をします。

主に不動産業者の方を対象として、顧客のトラブルや課題をどのように対応して、ビジネスに結び付けていくのかについて、当職が扱った事例を交えながらを話します。
ポイントは、
1.顧客のニーズ要望を感じ取り、総合的な問題解決を意識
2.協力士業・業者とのチーム体制の構築
3.非弁行為や顧問弁護士との関係に注意、といったところです。
最新のデータ、統計も踏まえてお話ししたいと思います。
なお、一般の方は受講できませんのであしからずご了承ください。


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初回相談・カウンセリングを行います。
「費用はどれくらいかかかるの?」「期間はどのくらい?」

など、相続に関する疑問や質問にお答えしています。
もちろん、無理に依頼を勧める事はありません。

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