事務所ブログ

2016年12月29日 木曜日

事業承継税制について

今回は、経営承継円滑化法における中小企業の事業承継の支援施策のうち、事業承継税制についてのブログになります。

これまで、事業承継については、以下のブログを書いてきました。
事業承継と遺留分対策について
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/08/post-56-1301665.html
経営承継円滑化法の手続と問題点について
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/10/post-61-1339795.html

事業を承継する方にとっては、株式等の相続によて企業を承継したものの、相続税の負担が過大となると、事業の継続自体が危ぶまれ、ひいては従業員の雇用自体も失われる結果となります。
今回お話しする事業承継税制は、後継者が、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を現経営者から相続または贈与により取得した場合において、相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度のことです。
遺留分の民法特例よりは利用されるケースが多いようで、平成20年10月から平成28年3月までの利用実績が、相続894贈与626となっています(中小企業庁発表)。
後継者が死亡したときや、後継者が次の後継者(3代目)に贈与したときには、相続税や贈与税が免除されることもあり、それだけメリットがあるということでしょう。

<相続税の納税猶予制度>
後継者が納付すべき相続税のうち、相続により取得した非上場株式等に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予されます。
<贈与税の納税猶予制度>
後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

いずれも相続・贈与前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済み議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限られます

これらの適用を受けるには、相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下の要件を満たして事業継続を行うことが必要です。
①雇用の8割以上を5年間平均で維持(毎年維持から緩和されています)。
②後継者(親族以外にも拡充されています)が代表を継続
(贈与税の場合)先代の経営者が代表者を退任(有給の役員としては残留)
④後継者が対象株式を継続して保有
⑤上場会社、資産管理会社、風俗業を行う会社ではないこと

以上の特例を受けるためには、経済産業大臣の認定相続税または贈与税の申告期限までの申請納税猶予から5年間継続届出書を税務署に提出することが必要です。
事業承継税制を含めたトータルの事業承継のお悩みについても、お気軽にお問い合わせください。


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詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
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2016年12月20日 火曜日

預貯金も遺産分割の対象となります(最高裁大法廷決定)

今回のブログは、ここ数年の相続分野ではもっともインパクトの大きい最高裁判例、しかも従前の判例を変更する大法廷決定について触れてみたいと思います。
これまでの関連のブログはこちらです。
遺産分割における預金と現金の取扱いの違い
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2015/09/post-35-1197008.html
各種金融商品の相続における取り扱いについて
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2015/09/post-2-1187086.html


(日本経済新聞H28.12.20朝刊)

報道でも触れられているとおり、最高裁は、これまでの判例を変更し、「普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権は相続開始と同時に当前に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解する」と判断しました。
判決文は裁判所のHPで公開されています(こちらです)。最高裁の各裁判官が補足意見喧々諤々の議論をしており、興味深いです。

これまでは預貯金は可分債権であるから、相続開始により当然分割されるという理屈のもと、例外的に当事者全員の合意がある場合だけ遺産分割の対象となるとされていました。
しかし、遺産分割調停においては、当職の経験ではほぼすべての調停で預貯金を遺産分割の対象とする旨の合意をしてきました。
また、家庭裁判所預貯金も含めた遺産分割調停を行うことに合意をするよう促してきました
ですから、預貯金が相続人に相続割合に応じて当然分割されるという原則が機能する場面はこれまでも多かったわけではありません。

しかし、主たる遺産が預貯金のみであり、被相続人の生前に生前贈与があって特別受益の成否が争われたり寄与分の成否が争われたりする場合には、預金債権が当然分割されて、各相続人が請求できるとなると、そもそも遺産分割調停で分けるべき遺産が無くなってしまい、特別受益や寄与分を争うことができなくなります。
それがまさに最高裁判例の事案でした

最高裁判例の変更に伴い、今後の影響については、以下のようなことが考えられます。
相続人間の対立が深刻な場合には、預貯金のみ一部分割を行うという合意ができない場合があります。そうすると、預貯金を含めた遺産全体について遺産分割を行う必要があります
金融機関も今回の最高裁判例に従い、預貯金は相続人全員の遺産分割協議書を持ってこないと引き出せませんという従来からの処理を徹底させるでしょう。

そうすると、遺産分割の解決までに長期化する場合には相続開始後に必ず必要となる葬儀費用や埋葬費用の支出、あるいは相続税の納税資金などについて、被相続人の預金から支出できないケースが多くなるでしょう。
これは、相続人の一部に資金の余力がない場合には深刻な影響が生じる可能性があります。

そこで、被相続人の生前からの準備として、以下のことが考えられます。
①相続開始後の支出用にまとまった現金を残しておく。
②遺言書を作成して遺言執行というかたちで預貯金の引き出しを可能とする。
遺言代用信託として、相続開始後の費用にあてるための預金を信託銀行においておく。
家族信託を設定して、例えば不動産の賃料収入を受益者である相続人が受け取るようにしておく。
生命保険契約を締結して、保険金受取人がその保険金から必要な支出を行う。


今後も、預貯金と相続についての動きは注視していく必要があります。

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