事務所ブログ

2016年7月28日 木曜日

不在者財産管理人について

前々回のブログは、生死不明の人が戸籍上に残っている場合の手続の進め方について記載しました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/07/post-57-1315341.html
前回のブログは、「死亡」と「失踪宣告」と「認定死亡」について述べ、東日本大震災の特例措置についても触れました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/07/post-58-1316707.html

相続人行方不明者がいる場合は、生存しているものの住所が明らかでない者として「不在者財産管理人」の選任を検討します。
「失踪宣告」との違いは「失踪宣告」が死亡した者として扱うのに対し、「不在者財産管理人」は住所・居所に戻ってきていないだけでまだ生きている者として扱う点で違いがあります。
例えば、長年、行方不明になっている者があるがまだ普通失踪期間=7年が経過していない場合に、その他の相続人が取り急ぎ遺産分割を行いたい場合には不在者財産管理人を選任して、不在者財産管理人を当事者として遺産分割を行うことになります。
それでも家裁の調査に要する期間などで相続財産管理人選任まで6カ月程度の期間は見ておいた方がいいでしょう。
不在者財産管理人が遺産分割協議や調停を成立させる場合家庭裁判所の許可が必要です。

不在者財産管理人は、行方不明者が現れるまでその職務が続きます遺産分割が終わったら職務が終わるわけではありません
しかし、行方不明者が一向に現れなければ、適宜の段階で「失踪宣告」を行うことになります。
その後、失踪宣告により不在者が死亡したものとして扱われ、不在者財産管理人の職務は終了します。
そして、失踪宣告を受けた者の相続の手続を行うことになります。
不在者財産管理人には、その請求により家庭裁判所の認める報酬が支払われることになります。


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詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126 

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2016年7月21日 木曜日

東日本大震災における死亡推定について

前回のブログは、生死不明の人が戸籍上に残っている場合に相続手続をどう進めるかについて記載しました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/07/post-57-1315341.html
前回は相続開始の要件として、「死亡」と死亡したものとみなされる失踪宣告」はあるが、高齢者職権消除はこれにあたらないと述べました。

死亡」と「失踪宣告」以外にも、判例上相続開始の要件として認められているものとして「認定死亡」があります。
認定死亡というのは、戸籍法において定められている制度です。
戸籍法89条は、「水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。」と定めています。
このように認定死亡はいつでも使えるものではありません
水難や火災などの客観的に死亡したものと認定できる事変があったことが要件であり、官公庁の認定が必要になります。

そうすると、遺族として不在者の死亡の事実を認めてもらい、相続の手続を行うためには、失踪宣告を考える必要があります。
しかし、失踪宣告は人の死亡が不明な場合に、死亡したとみなす制度ですから、慎重かつ厳格な手続が定められています。
失踪宣告は、普通失踪特別失踪に分かれます。
普通失踪は「不在者の生死が7年間明らかでないとき」に利害関係人が家庭裁判所に請求できます。また手続も6ヶ月の公示催告期間が必要です。
特別失踪は「戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難んい遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争がやんだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないとき」に利害関係人が家庭裁判所に請求できます。この場合の公示催告期間は2ヶ月以上必要です。
以上のように失踪期間と公示催告期間があり、失踪宣告も迅速に使える制度ではありません

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、政府は被災者の遺族の保護を図るために、津波等による行方不明者の死亡の取扱いについて特別措置を設けました
例えば、遺体が見つからなくても死亡届を受理する運用がとられています。
法務省のホームページhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00026.html
また、厚生年金国民年金などの死亡に係る給付未支給保険金、遺族基礎年金、死亡一時金など)については、行方不明となった者の生死が震災後3カ月間分からない場合には死亡したものとして推定して取り扱うこととされました。
すでに震災から5年が経過し、これらの給付の請求期間の問題も生じています。
以下のホームページを参照してください
死亡一時金についてはこちら
遺族年金についてはこちら


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2016年7月15日 金曜日

戸籍の消除と失踪宣告

今回のブログは、生死不明の人が戸籍上に残っている場合に相続手続をどう進めるかについて記載します。
民法882条は「相続は、死亡によって開始する。」と定めています。
通常、被相続人の死亡除籍謄本によって確認します。
除籍謄本は被相続人の死亡後に死亡届が役所に提出されることで作成されます。

しかし、誰も生存を確認していないけれども死亡届が提出されずに、戸籍が残っている、つまり戸籍上は生きている扱いになっているケースがあります。
そういう方は生きていれば120歳とか150歳とかいう年齢になることもあったりまします。
法定相続人で第2順位の直系尊属の生存を確認する場合に、ごく稀に見かけるケースです。

そのような場合に、死亡と同じ扱いにしてもらい、戸籍を抹消するためには失踪宣告を行う必要があります。
民法30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪宣告をすることができるとしています。
また、民法31条は、失踪宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなすとしています。

これに対して、高齢者の職権消除といって、一定の年齢の高齢者で死亡届が提出されていないものについて役所内で戸籍を抹消する制度があります(戸籍法44条3項、24条2項)。
しかし、これはあくまで行政庁の内部処理ですので、相続開始の要件である「死亡」や死亡とみなされる「失踪宣告」のような効果は生じません
生死不明の方について相続人でないことを公的に明らかにするためには、やはり家庭裁判所に失踪宣告の申立を行う必要があります。

平成28年7月6日付の日経新聞では、遺産相続の手続を簡易化するため、法務省が戸籍情報をまとめて証明書を発行することの検討に入ったとの報道がありました。


戸籍の取り方見方についてこれまでブログを記載しました。
 http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/04/1-1-824693.html
 http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/04/post-4-827409.html
戸籍を遡って相続人を確定する作業は結構大変で時間もかかります。ですから国でそのような証明書が発行されれば、手続の負担は相当軽減されるでしょう。
しかし、上記のようなケースでは失踪宣告を申し立てる手間は軽減されません。そして、このような嘘のような本当のケースが弁護士に持ちこまれるのです。

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