事務所ブログ

2016年4月25日 月曜日

相続人の地位を争う場合

前回は相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議の注意点を記載しました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/04/post-53-1287711.html

今回のブログは相続人の地位を争う場合にどうするかについて記載します。

まず、相続人であるかどうかは戸籍謄本で確認します。
相続人の地位を争うというのは、例えば、以下のケースが考えられます。
 ・相続人であると主張する子が被相続人の実の子ではない
 ・被相続人の生前の結婚が無効であるため、配偶者は相続人ではない
 ・被相続人は養子縁組をしていたが、その縁組が無効であるため、養子に相続権がない
などとして、子・配偶者・養子として戸籍上は相続権があが、その親族関係が法的には否定されるべきものであるので、その結果相続人の地位を失うことを主張したいというケースです。

まず、最初の子のケースです。
昔は、子の無い夫婦が他人の子供を実子として届け出て養育するケースなど、他人の子を実の子として虚偽の出生届を役所に提出することがありました
こういうケースを「藁の上からの養子」といいます。

戸籍上「子」となっている相続人の相続人の地位を争う場合の手段としては、親子関係不存在確認の訴えが一般的です。
これは民法上の規定はありませんが、過去の最高裁の判例において認められた訴えの類型です。
最近のDNA鑑定技術の向上によって、親子であるか否かが科学的に高度な正確性をもって判定できるようになったことから相続の場面においても利用されるようになっています。

しかし、相続が発生したあとで、それまで長年にわたって「子」として養育されてきた「相続人」が「子」であることを否定されるとによって被る精神的打撃、社会的不利益は極めて大きいものがあります。
そこで最高裁判例(最判平18.7.7)は、親子関係がDNA鑑定等により存在しないことが明白となっても、以下の事情を考慮して親子不存在確認請求が権利濫用として認められない場合があることを明言しています。
 ① 実の親子と同様の生活の実体があった期間の長さ
 ② 判決をもって実親子関係の不存在を確定することにより被告及びその関係者の受ける精神的苦痛、経済的不利益
 ③ 原告が実親子関係の不存在確認請求をするに至った経緯及び請求をする動機、目的
 ④ 実親子関係が存在しないことが確定されないとした場合に原告以外に著しい不利益を受ける者の有無
 ⑤ 諸般の事情


これまでの親子関係不存在確認請求は、上記の判断基準に従って権利濫用として認められない場合が多くありました。
しかし、名古屋高判平20.12.25のケースでは、権利濫用にはあたらないとして親子不存在確認請求を認容する判断を下しました最高裁においても上告棄却、上告受理申立は不受理として確定)。
このケースが他のケースと異なるのは、被告本人が親子関係の不存在を知っていたこと被告が戸籍上の親から生前に経済的な支援を受けていたこと戸籍上の親の遺産分割手続が未了であったこと(遺産分割を覆す必要が無く法的安定性を害さないこと)、などです。
事実認定の勝負の面もありますが、親子関係不存在確認の訴えの提起の際に参考にすべき事例といえます。

なお、昨年メディアで大きく取り上げられた喜多嶋舞と大沢樹生の間の裁判も東京家裁において争われた親子関係不存在確認請求訴訟でした。この事件では、判決により長男と父との間の親子関係が否定されました。
ただし、このケースは相続ではありません。「親子」の当事者が生存しているケースでの親子関係の存否が争われたものです。従って、上記の権利濫用の主張がなされるケースとは異なりますのでご注意ください

次回は、離婚無効・養子縁組無効などについて見てみたいと思います。


お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126 

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2016年4月20日 水曜日

相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議の注意点

今回のブログは、相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議の注意点です。

遺産分割の話し合いは、遺言書が無い場合、法定相続人が集まって、民法で決められた法定相続分を基準に協議を行うことになります。

例として、父、母、子の家族のケースで、父が亡くなった場合を想定します。被相続人(父)に相続人として配偶者(母)と子どもがいる場合、その法定相続分は各2分の1です。

しかし、子どもが未成年(20歳未満)である場合は注意が必要です。
一般に子どもが未成年の場合はその親が法定代理人となります。そして、親が子どもの法定代理人として子を代理して遺産分割手続に参加すると、親も相続人であると親が多く取得すると子どもが不利益になるという事態になります。これを利益相反関係といいます。

そこで、親は子供のために家庭裁判所に対して特別代理人(親権者にかわって未成年者を代理する人)の選任を申し立て、その特別代理人が親との間で遺産分割協議を行う必要があります(民法826条)
特別代理人には利益相反の立場に立たない他の親族弁護士等の専門職が選任されることになります。
特別代理人選任の手続を行わずに遺産分割手続を行っても、無効(無権代理人として効果不帰属)となります。

上記の例で、子が母の成年後見人となっているケースでも同様の配慮が必要です。
通常は、家庭裁判所で選任された成年後見人は、被後見人を代理して遺産分割に参加することになります。

しかし、成年後見人である子も相続人である場合は、子と被後見人の母の利益相反関係が生じます
ここでも家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、その特別代理人が遺産分割協議を行うことになります(民法860条)。ただし、後見監督人がいる場合は、後見監督人が被後見人を代理するので特別代理人の選任は不要です(民法860条但し書き、民法851条4号)。

保佐人補助人が付いている場合も、成年後見人と同様です(民法876条の3第2項、同876条の8第2項)。


お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126 



投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

初回相談・カウンセリングを行います。
「費用はどれくらいかかかるの?」「期間はどのくらい?」

など、相続に関する疑問や質問にお答えしています。
もちろん、無理に依頼を勧める事はありません。

弁護士法人マエストロ 東京事務所

〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-10-42
エスペランサ神田須田町4B
TEL 03-6206-4426  FAX 03-6206-4428

お問い合わせはこちら