事務所ブログ

2014年6月27日 金曜日

解決事例のご紹介(その2)

 引き続き、当事務所で解決した事例を下記のURLにてご紹介しています。
  今回は比較的困難な事例や、解決に長期間かかった事例を掲載しました。参考にしていただければと思います。
・遺留分減殺請求権を行使し、その後遺産分割協議を成立させた事例
 http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/06/post-18-921474.html
・兄弟を代理して、後妻との間の遺産分割について特別受益を主張しあった事例
 http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/06/post-19-921477.html
・外国在住の方の遺産分割を代理した事例
 http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/06/post-20-921480.html


相続に関するご相談は、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX  03-3261-7126

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2014年6月26日 木曜日

解決事例のご紹介

 当事務所で解決した事例を下記のURLにてご紹介しています。
・3人の相続放棄をした事例
 http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/06/post-15-919430.html
・15名の相続人との間で遺産分割協議をした事例
 http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/06/post-15-919435.html
・遺言書の検認と不動産の相続登記を行った事例
 http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/06/post-16-919453.html


 これからも随時アップしていきます。解決までにかかった時間や費用について、参考にしてください。


詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
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2014年6月18日 水曜日

遺産分割調停の進め方(その2)

 前回のブログでは、家庭裁判所で遺産分割調停がどのように審理されているかについて、順番に「相続人の確定」「遺言書があるか」「遺産範囲の確定」までを見てきました。今回は、引き続き「遺産の評価」「法定相続分の修正」「具体的にどのように分割するか」についてみていきたいと思います。
 重要なことは、遺産分割調停で議論できることは決められた範囲に限られているということです。感情的な対立はもちろんのことですが、相続に関することなら何でも主張できるということではありません。

「遺産の評価について」
 次に、遺産の評価(価額)が問題となります。上場株式は分割時点の株価を基準とします。非上場株式は財産評価基本通達の方式がとられることが多いです。問題は不動産ですが、不動産の評価については以前のブログに記載しました。
 http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/05/post-9-870960.html
 ポイントは当事者が評価の根拠資料を出し合ったうえで、合意できるかどうかということです。遺産の評価について、相続人間で合意がなされない場合、鑑定することになります。鑑定費用は、法定相続分に基づいて各当事者が負担するのが原則です。これはまさに遺産分割調停で決すべき事柄です。

「法定相続分の修正」(特別受益・寄与分)
 相続人間の公平をはかるために、各相続人の相続分を修正する必要がある場合があります。
 共同相続人中に、被相続人から遺贈や生前贈与等(特別受益)を受けた方がいる場合、その特別受益を相続分の前渡しとみて、計算上相続財産に加算して相続分を算定します。特別受益の有無やその価額について、当事者間で争いがあり、遺産分割調停で合意に至らない場合には、遺産分割の審判で判断されます。
 さらに、共同相続人中に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与(通常期待される程度を超える貢献)をした方がいる場合、相続開始時に被相続人が有していた財産からその方の寄与分を控除したものを相続財産とみなします。遺産分割調停の中で寄与分を主張しても合意が得られない場合、独立して寄与分を定める処分調停を申立てます。
 これらの修正をうけて、相続開始時に被相続人が有していた財産に、特別受益の価額を加え、寄与分の価額を引いて算出されたものを「みなし相続財産」といい、各相続人の具体的相続分=(みなし相続財産)×(相続分)+(修正分)となります。

「誰がどれを取得するか」(具体的にどのように分割するか)
 最後に、誰がどの財産を取得するかを決めます。
 特に不動産の分割方法については、以前、記事に書いたとおりです。
  http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/05/post-8-869295.html
 具体的に、誰がどの財産を取得するのかについて合意に至らない場合には調停不成立となり、自動的に審判が始まります。

 以上の検討の流れに含まれないもの、例えば代表的なものとして、相続人の範囲に争いがある場合(婚姻や縁組の無効の確認)や、遺言の有効性遺産分割協議書の有効性を争う場合は遺産分割調停ではなく、他の訴訟(人事訴訟や民事訴訟)で決めるように裁判所から言われます。これが前提問題といわれる問題です。
 また、使途不明金があるとか、葬儀費用をどう負担するか、遺産から賃料配当金がある場合どう分配するかなどは付随問題といわれるものです。これらは本来的には調停で決すべき事項ではありません。とはいえ、遺産分割とも関連しますので、調停で合意できるかどうか3回程度期日を重ねることがありますが、合意できなければ民事訴訟で決着するように指示されます。


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2014年6月11日 水曜日

遺産分割調停の進め方

 前回のブログでは、葬儀費用は遺産分割調停においては「前提問題」であると述べました。一般の方には、「前提問題」といっても分かりにくいので、遺産分割調停の実務の進め方がどうなっているかについて説明したいと思います。

 家庭裁判所で行われる遺産分割調停は、審理の長期化を防ぎ、効率的に争点を整理するため、以下のような点を順に確認して、調停を行うことになります。
「相続人の確定」
「遺言書があるか」
「遺産範囲の確定」
「遺産の評価」
「法定相続分の修正」
「具体的にどのように分割するか」
 調停における合意 or 審判
 つまり、これらのポイントの前提となる争点(前提問題といいます)や関連はするが遺産分割に直接関係のない争点(付随問題といいます)については、調停裁判所から、別の訴訟で決着するよう促されます。そのような扱いは、実務家として迂遠(まどろっこしい)、不合理であると感じますが、その先は制度論、立法論になりますので、現実の制度を前提に説明していきます。
 では、順に見ていきます。

「相続人の確定」
 まず初めに、相続人が誰であるかを確定させます。
 法定相続人は、通常戸籍で確認できます。被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せます。
 親子ではないから相続人ではないとか、結婚ないし養子縁組が無効だから相続人ではない、という主張に対しては、別途人事訴訟を起こして解決することを求められます

「遺言書があるか」
 次に、遺言書の有無についてです。
 遺言がある場合にすべての遺産を遺言のとおりに分けるのであれば、遺産分割の問題にはなりません。他方、遺言書で明確に記載されていない遺産を分けるには遺産分割の手続が必要になります。
 遺言の有効・無効は別途、裁判所で決めることになります。
 また、受け取れる遺産の法律の定める最低保障分(遺留分)が侵害されたときには、遺産を多くもらった相続人に対し、遺留分減殺請求をすることによって最低保障分を請求することができます。これも遺産分割とは別個の手続になります

「遺産範囲の確定」
 遺言がない、または有効な遺言はあるが、遺言で相続人が指定されていない遺産が残っている場合、遺産分割の対象となる財産の範囲を確定させます。被相続人が相続開始時に有していた財産は、被相続人の一身に専属するもの(例えば、親族に対する扶養請求権など)を除いてすべて相続の対象となります。
 ある財産が被相続人の所有に属するか否かにつき争いがあれば、別途訴訟で決めることになります。
 預貯金等の金銭債権やその他の可分債権は、原則として、遺産分割協議を待つまでもなく、相続開始とともに当然分割され、各相続人の法定相続分に応じて帰属するため、遺産分割の対象とするには、相続人全員の合意が必要となります。ですが、実務では、遺産分割調停では、相続人から預金債権を遺産分割の対象としないという積極的な申し出がない限り、そのまま分割対象に含めて手続を進めます。
 
 今回はここまでとし、「遺産の評価」以降については次回のブログで説明したいと思います。


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2014年6月 9日 月曜日

相続が開始したらすべきこと(その2)

 前回のブログでは、相続が開始したらすべきこととして、各機関への届け出を中心に記載しました。今回は、引き続き遺品の整理、遺言書、葬儀などの対応について整理しています。

遺品の整理
 遺品を整理している中で、遺産に関する重要書類や遺言書が出てきたりすることがあります。相続人のうち一人もしくは一部の人で行う場合、高価な動産を勝手に自分のものにしてしまったり、発見した遺言書を勝手に開封してしまったり、さらにはその遺言書の内容が自分に不利である為に勝手に破棄してしまうといった可能性があります。
 従って、ご遺族の皆さんの立ち合いで遺品整理をされることをお勧めします。

遺言書の探索
 まず財産分けをどうするかを判断するにあたって必要なことは、遺言書があるかどうかです。そこで、被相続人の遺言を探さなくてはなりません。民法に規定されている遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、特別方式の遺言(臨終遺言、隔絶地遺言)の4つですが、この中の公正証書遺言は公証役場で保管されています。日本公証人連合会が全国の公正証書遺言の情報をコンピュータで管理しているため、公正証書遺言が作成されているかを公証役場で調査してもらうことができます。相続人が、亡くなった方の除籍謄本とご自身の関係を示す戸籍謄本(一つの謄本に記載されていればそれでよいです)、ご本人の身分証明書を近くの公証役場に持っていけば照会の依頼が可能です。
 照会自体については費用はかかりませんが、遺言書が見つかった場合の遺言書を閲覧したり、謄写したりする場合は費用がかかります。

葬祭・祭祀関係
 葬祭にかかる費用や香典などが、相続においてどのように処理されるかが気になると思います。
 まず、通夜や葬儀に要する費用として、各種業者に対して支払いが発生します。これら費用については一般的には、喪主が負担するものと考えられています。遺産分割の現場でも、葬儀費用は前提問題といわれ、これについて紛争となっても調停ではなく裁判(民事訴訟)で解決してくださいといわれます。もちろん、遺族間、相続人間で葬祭費用の負担割合を決める合意自体は有効です。
 また、香典の扱いについては、葬儀費用など遺族の経済的負担の軽減を目的として祭祀主宰者・遺族に対してなされる贈与であると考えられており、遺産分割の対象とはされていません。実際にも、葬儀費用の負担者が管理し、精算していることが多いでしょう。
 位牌や仏具、墓石についても祭祀財産といわれ、遺産分割の対象にはなりません。これらの承継者をどうやって決めるかですが、まず被相続人の指定、次に慣習、それでも決まらなければ家庭裁判所の審判で決めることになります。
 最後に、遺骨については、慣習上の祭祀主催者に帰属すると考えられています(最高裁判例)。なお、遺産分割では、分骨といって相続人間で遺骨を分けあうような取り決めも可能です。


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