事務所ブログ

2018年2月23日 金曜日

中国法における遺言

前回、国際相続における遺言の考え方についてブログを記載しました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2018/02/post-75-1425480.html
今回は、中国に財産がある場合、遺言書をどう描くか、を具体的に見ていきたいと思います。

日本では、遺言の種類は、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言があり、死亡が迫った危急時にこれらの要式性を緩和した危急時遺言があります。
これに対し、中国では、公証証書遺言、自筆証書遺言、代筆証書遺言、録音遺言、口頭遺言5種類が認められています(中国相続法17条各項)。
このうち、口頭遺言は実質的には日本の危急時遺言と同様の機能を有しているようです。また、日本とは異なり、録音遺言が認められていますが、利用例は少ないようです。

中国の公証証書遺言は、公証人2名の面前で、遺言者が作成日を自署し、署名を行います。日本と異なり、押印はありません
後日、公証証書遺言が発行されます。
日本では公正証書で遺言書を作成しますが、中国の公証証書遺言では、遺言書自体は自筆証書遺言でもよいし、代筆証書遺言でもよいということです。
また、中国では日本と異なり、証人は不要です。公証証書遺言は、公証証書遺言でしか取消し、変更ができません(中国相続法20条3項)。

中国の自筆証書遺言は、全文を自署し、署名の上、日付も記載します。日本と異なり、中国相続法には遺言書の訂正の規定はありません。訂正の必要があれば、書き直しがよいでしょう。

最近、中国に財産がある方から遺言の相談がありました。
中国にある不動産を相続させるについては、中国相続法に従った遺言を残しておくことが必要です。
中国本土に行って手続ができるのであれば公証証書遺言を利用し、そのような余裕が無ければ、自筆証書遺言を作成することになるでしょう。

最後に、中国相続法には日本の遺留分の制度はありません
しかし、中国相続法では養老育幼という独特の扶養義務の観念が重視されており、労働能力が乏しい相続人及び生活収入の無い相続人に対して、必要な分の遺産を留保しなければなりません(中国相続法19条)。

お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126    

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2018年2月16日 金曜日

国際相続における遺言

これまで、遺言書についてはこのブログで多くの記事を掲載してきました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/igon/
本日のブログでは、国際相続と遺言の関係について、整理します。
国外にも資産がある方について、遺言はどのように準備しておくべきかという点について考えていきたいと思います。

まず、最初の問題として、特に国際相続の場合、どの国の法律で遺言の有効性を判断するのか遺言の方式の準拠法という問題があります。
遺言の方式の準拠法に関しては、その名のとおり「遺言の方式の準拠法に関する法律」というのがあります。
日本では、遺言とくに自筆証書遺言については自署であることなど厳格な要式が求められます。
しかし、遺言の方式の準拠法に関する法律は、遺言者の意思を尊重するため次のいずれかの法律に従った場合は遺言の方式としての有効性を認めています(遺言の方式の準拠法に関する法律第2条)。
行為地法
・遺言者が遺言の成立または死亡の当時国籍を有した国の法
・遺言者が遺言の成立または死亡の当時住所を有した国の法
・遺言者が遺言の成立または死亡の当時常居所を有した国の法
・不動産に関する遺言について、その不動産の所在地

これによれば、上記の関係のある国の遺言の法律に従って作成すればその国の法律に従った有効性が認められることになります。
例えば、日本在住のスペイン国籍の方が18歳で遺言書を作成した場合、スペイン本国法では未成年者の遺言は無効とされますが、日本の民法ではその遺言は有効になります。
また、日本在住のドイツ人夫婦が共同で1通の遺言を作成した場合、日本の民法では共同遺言は無効になりますが、ドイツ本国法では夫婦の共同遺言は有効になります。

ただ、有効であれば良かったという単純な話ではありません
実際には、諸外国は日本とは検認制度や遺言の実現の仕方や、裁判所や公共機関において取扱いが異なります。
日本で作成した有効な遺言書を、例えば米国のある州の裁判所に持って行ったとしてもその内容が実現出来ない可能性があります。

従って、実務的な対応としては、日本の国内の財産は日本の遺言書で対応し国外の財産はその国で遺言を実現しやすいようにその国に応じた方式の遺言を書き分けるべきです。
ただし、いくつかの遺言書の間で矛盾が無いようつまり撤回・取り消したと言われることが無いよう注意が必要です。

お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126   

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2018年1月12日 金曜日

後見人が付された被相続人と使途不明金について

本日のブログは、後見人が付された被相続人と使途不明金のケースについての記事になります。

今週、注目すべきニュースがありました。
平成30年1月11日 NHKニュースから
8年前に亡くなった女性の遺族が生前、成年後見人だった義理の母親に預金を繰り返し引き出されて使途不明となったのは、家庭裁判所の家事審判官などが後見人の監督義務を怠ったからだと訴えていた裁判で、京都地方裁判所は家事審判官の責任を認めて国におよそ1300万円の賠償を命じました。
(以下引用終わり)

このような裁判は、後見人の不祥事の多発化により増加しています。
女性の相続人としては使い込みをした後見人を訴えることを考えます。
しかし、女性の後見人は義理の母親だったようで、すでに亡くなっていたようです。
裁判所(京都家裁)が不法行為をしたとの裁判を、裁判所(京都地裁)に訴えるという笑えない話になっています(具体的には国が不法行為をしたということで国家賠償請求訴訟を提起します)。

実際に、被相続人に後見がついていたケースで、被後見人が亡くなった後、使途不明金の相談をいただくことが多いです。
多いのは、後見人につく前の使途不明金を取り戻したいというもの。
本人の財産管理が不適切であることから、後見人が付されるという事案が多いからです。
請求の可否を考えるときにネックになるのは、1.証拠関係が揃えられるか、2.消滅時効により権利が消滅しないかという点です。

後見人による使い込みのご相談はごく稀ですが、この裁判のように、ケースによっては裁判所の監督義務違反に対する返還請求を検討すべき事例もありそうです。


お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126  

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2018年1月11日 木曜日

セミナーのお知らせ

本年もよろしくお願いいたします。
新年初めの投稿はセミナーのお知らせです。

来る1月25日(木)奈良市高畑町の菊水楼にて、ミサワホーム近畿株式会社奈良支店様主催により、「お客様の『困った』を契約・受注につなげる~相続をテーマに~」と題するセミナーの講師を務めます。当職が1時間20分ほどお話をします。

主に不動産業者の方を対象として、顧客のトラブルや課題をどのように対応して、ビジネスに結び付けていくのかについて、当職が扱った事例を交えながらを話します。
ポイントは、
1.顧客のニーズ要望を感じ取り、総合的な問題解決を意識
2.協力士業・業者とのチーム体制の構築
3.非弁行為や顧問弁護士との関係に注意、といったところです。
最新のデータ、統計も踏まえてお話ししたいと思います。
なお、一般の方は受講できませんのであしからずご了承ください。


お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126 

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2017年9月16日 土曜日

相続法改正と2次相続

本日のブログは、今議論されている相続法の改正の話です。
先日、民法の債権法分野が120年ぶりに抜本的に改正されたことは記憶に新しいと思います。
(平成29年5月26日に参議院可決により成立、ただし公布より3年以内に施行予定)
現在、民法の相続法分野についても改正の議論がなされています。

法制審議会の審議状況をお伝えするホームページはこちら。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html
問題意識は第1回目の部会の配布資料を見ていただくと分かります。
http://www.moj.go.jp/content/001231522.pdf

議論されている論点は概ね以下のとおりです。
 ①相続における配偶者の立場の強化(居住権の保護、法定相続分の見直し)
 ②寄与分制度の見直し(特に療養看護について)
 ③遺留分制度の見直し(複雑な制度の見直し、地裁の管轄の当否)
 ④相続人以外の者の貢献の考慮
 ⑤預貯金等の可分債権の取扱い
このうち、⑤については、このブログでも紹介しましたとおり、預貯金債権は相続により当然分割とはならず、遺産分割の対象となるとの最高裁判決が出て、司法の方で先に結論が出ました。
いろいろ面白い議論がなされているのですが、本日は①に関連してコメントしたいと思います。

例えば、ご家族でお父さんが亡くなると、その配偶者と子供が相続します
これを一般的に1次相続といい、お母さんも亡くなって子どもたちで相続する時のこと2次相続といいます。
実務的な観点で言うと、相続において揉める、話合いがまとまらないのは圧倒的に2次相続の場面が多いです。
親のどちらかが生きている間は、子供たちも揉めないのですね。
また、1次相続では相続税の配偶者控除(注)を使えますので、一般的な遺産額であれば相続税の心配もあまりいりません

たしかに、相続法改正の①のとおり、配偶者には確かに保護を厚くする要請もあるでしょう
しかし、1次相続において配偶者に集中して相続させると、2次相続では相続税における配偶者控除が使えませんから、税務的に考えてもデメリットも多いです。
また、1次相続で子どもたちにもある程度相続させることは、子どもたちの不満の解消というメリットもあります。

政府は、平成27年に相続税法を改正し、相続税の徴収を拡充することで舵を切っています。
相続法分野の改正はまだ確定ではありませんが、まさか配偶者の相続分を増やして2次相続の時に相続税を徴収しようという意図はないでしょうね。
今後も、国・政府の方針とは別個に資産の防御という観点がますます必要になるでしょう。

(注)配偶者控除とは配偶者が相続した財産が1億6千万円以下または1億6千万円を超えた場合であっても法定相続分までなら相続税額がゼロという制度
    配偶者控除額=相続税の税額×(次のABいずれか少ない金額÷課税価格の合計)
 A 配偶者の法定相続分(法定相続分が1億6000万円未満なら1億6000万円)
 B 配偶者の課税価格(配偶者が相続する財産分) 


お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126 

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

カレンダー

2018年2月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28      

初回相談・カウンセリングを行います。
「費用はどれくらいかかるの?」「期間はどのくらい?」

など、相続に関する疑問や質問にお答えしています。
もちろん、無理に依頼を勧める事はありません。

〒102-0083
東京都千代田区麹町3-4 麹町K-118ビル3階
TEL 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126

受付時間 9時~18時
定休日 土日・祝日

お問い合わせはこちら