事務所ブログ

2017年9月16日 土曜日

相続法改正と2次相続

本日のブログは、今議論されている相続法の改正の話です。
先日、民法の債権法分野が120年ぶりに抜本的に改正されたことは記憶に新しいと思います。
(平成29年5月26日に参議院可決により成立、ただし公布より3年以内に施行予定)
現在、民法の相続法分野についても改正の議論がなされています。

法制審議会の審議状況をお伝えするホームページはこちら。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html
問題意識は第1回目の部会の配布資料を見ていただくと分かります。
http://www.moj.go.jp/content/001231522.pdf

議論されている論点は概ね以下のとおりです。
 ①相続における配偶者の立場の強化(居住権の保護、法定相続分の見直し)
 ②寄与分制度の見直し(特に療養看護について)
 ③遺留分制度の見直し(複雑な制度の見直し、地裁の管轄の当否)
 ④相続人以外の者の貢献の考慮
 ⑤預貯金等の可分債権の取扱い
このうち、⑤については、このブログでも紹介しましたとおり、預貯金債権は相続により当然分割とはならず、遺産分割の対象となるとの最高裁判決が出て、司法の方で先に結論が出ました。
いろいろ面白い議論がなされているのですが、本日は①に関連してコメントしたいと思います。

例えば、ご家族でお父さんが亡くなると、その配偶者と子供が相続します
これを一般的に1次相続といい、お母さんも亡くなって子どもたちで相続する時のこと2次相続といいます。
実務的な観点で言うと、相続において揉める、話合いがまとまらないのは圧倒的に2次相続の場面が多いです。
親のどちらかが生きている間は、子供たちも揉めないのですね。
また、1次相続では相続税の配偶者控除(注)を使えますので、一般的な遺産額であれば相続税の心配もあまりいりません

たしかに、相続法改正の①のとおり、配偶者には確かに保護を厚くする要請もあるでしょう
しかし、1次相続において配偶者に集中して相続させると、2次相続では相続税における配偶者控除が使えませんから、税務的に考えてもデメリットも多いです。
また、1次相続で子どもたちにもある程度相続させることは、子どもたちの不満の解消というメリットもあります。

政府は、平成27年に相続税法を改正し、相続税の徴収を拡充することで舵を切っています。
相続法分野の改正はまだ確定ではありませんが、まさか配偶者の相続分を増やして2次相続の時に相続税を徴収しようという意図はないでしょうね。
今後も、国・政府の方針とは別個に資産の防御という観点がますます必要になるでしょう。

(注)配偶者控除とは配偶者が相続した財産が1億6千万円以下または1億6千万円を超えた場合であっても法定相続分までなら相続税額がゼロという制度
    配偶者控除額=相続税の税額×(次のABいずれか少ない金額÷課税価格の合計)
 A 配偶者の法定相続分(法定相続分が1億6000万円未満なら1億6000万円)
 B 配偶者の課税価格(配偶者が相続する財産分) 


お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126 

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2017年9月 7日 木曜日

業務提携のお知らせ

このたび、香港に拠点を置くZetland Fiduciary Group業務提携することとなりました(ただし資本関係等はありません)。
Zetland社は、東アジアを含め世界各地に拠点をもち、税務、会社設立等のアドバイザリー業務に力を入れています。
Zetland社ホームページhttp://zetland.jp/

これにより、当事務所としてもこれまで以上に東アジアにおけるビジネス展開国際相続の場面においてご相談いただきやすい環境を整えたものと考えております。
当事務所は、これまで、海外在住の日本人のかたの日本国内での相続手続の支援や韓国、台湾、中国、アメリカ等諸外国での相続手続についてアドバイスや支援を行ってきました。

ご承知のとおり、香港は、1997年に中国の特別行政区となりましたが、元英国領ということもあって英米法体系が残っています。
つまり、香港では、相続手続は、裁判所においていわゆるプロベートが行われており、これを回避し、また税法上の優遇を受けるために信託が発達しています。

今、我が国では民事信託を相続に取り入れる動きが広がりつつあります。
当事務所としても、今後もお客様の正当な権利の実現のため必要なサービスの拡充に努めていきたいと考えております。


お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126 



投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2017年6月 9日 金曜日

セミナーのお知らせ(後見関係)

今回はセミナーのお知らせです。

来る6月20日に、大田区社会福祉協議会主催下記セミナーで講師を務めます。
当職が「今さら聞けない成年後見制度 ~あなたの知らない後見人の世界~」というタイトルで1時間30分ほどお話をします。
後見の一般的な内容に加え、後見人の不祥事の際の責任や、認知症患者の徘徊に伴う列車事故の責任が問われたJR東海の最高裁判決を通じてみなさんと一緒に考えてみたいと思います。
対象は医療・福祉従事者、民生委員、児童委員、金融機関職員等ということです。
興味のある方はチラシの≪申し込み先≫までご連絡ください。


お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126 

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2017年5月26日 金曜日

空き家の相続

今回のブログは空き家の相続と題して、空き家を相続するケース注意点について確認したいと思います。

今、日本全国で空き家が増えているのはご存知でしょうか。
人が居住せず、放置される空き家の増加に伴う倒壊、衛生上の危険を踏まえて、空き家対策法が平成27年5月に施行されたことも記憶に新しいです。

国土交通省の調査によれば、平成25年時点での全国の空き家の件数は約820万戸この10年間で160万戸以上増えています。このうち賃貸向け住宅は52%、半分強です。
https://www.mlit.go.jp/common/001107436.pdf
一方、東京では平成25年時点の空き家は約82万戸で、賃貸向け住宅が73%あることが特徴です(東京都都市整備局の調査)。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_kcs/pdf/h27_05/shiryo_27_05_08.pdf


相続の場面でも、相続財産に空き家があってどの相続人も欲しいと言わない場合に、この空き家をどうするかで問題になることがあります。
以下に注意点を列挙します。
1.売却
買い手がつくような空き家であれば、売却してその代金を相続することが可能です。遺産分割協議で合意して、または遺産分割協議中に売却することで売却代金を分割するケース。
あるいは不動産の価格が合意できれば特定の相続人が相続して売却するケースもあります。その場合、相続人間で合意した価格より高く売れても安く売れても後で覆すことはできません

しかし、売り出しても買い手がつかないような空き家については対応に困ります
売出価格からだんだんと価格を下げて買い手が現れるのを待つこともあります。こちらから隣家や近隣の方に買取を打診するという対応もあり得ます。不動産は、実は近隣の方に買われているというのが多いのです。
また、最近は、高齢化と人口減少に伴い、各自治体で空き家バンクといって、空き家のリストを作成して移住者を募集しています。自治体によって違いますが、移住者には補助金が出ます。このような空き家バンクに登録してみるのも一つの手でしょう。空き家バンクでは、売買賃貸の形態があるようです。
一般社団法人 移住・交流推進機構のHP https://www.iju-join.jp/akiyabank/

2.贈与・寄付
それでも売れない場合、困ってしまいます。ここからがノウハウや知恵が必要となる段階です。空き家であっても不動産ですから、当然、固定資産税保守管理費用がかかります。そうすると低廉な価格でも、場合によっては無償でも譲渡したいというケースがあるでしょう。
そこで、自治体に寄付するということも選択肢としては有りうるのですが、自治体の方で利用する目的が無いと不動産の寄付を受け付けないことが多いです。
あとは、NPO法人一般社団法人一般財団法人など公営法人に対する寄付も考えられますので、寄付を受け付けている団体を調査することになります。ただし、寄付みなし譲渡所得が発生する可能性がありますので要注意です。

3.譲渡所得税の特例
また、空き家については譲渡所得税の特例があります。2016年4月1日から2019年12月31日までの間に相続人が売却した場合は、居住用財産の3000万円の特別控除の適用が受けられます。
要件は、①被相続人が1人で住んでいたこと(老人ホームに入居していた場合は不可)、②その家屋が1981年5月31日以前に建築されたこと③相続の時から譲渡の時まで、事業用、貸付用または居住用でないこと④譲渡対価が1億円以下であること⑤相続開始の時から3年を経過する年の12月31日までに譲渡すること、などです。

4.相続放棄の注意点
相続放棄すれば空き家を相続することはありません。従って、最終手段として相続放棄するということも考えられます。ただし、相続放棄は以下の点がネックです。
まず、相続放棄をするかどうかを判断する期間は3か月という制限があります。但し、考慮する期間(熟慮期間といいます)を伸長することができます。
次に、相続放棄をしても同順位ないし次順位の法定相続人が相続することになります。相続人が相続放棄をして誰も相続人がいなくなった場合は、最後の相続放棄をした相続人が注意義務を負います(民法940条)この義務から解放されるためには、相続財産管理人の選任を行うことになります(費用面等いろいろな問題があります)。
さらに、相続放棄は、プラスの財産も放棄することになりますので、プラスの財産が多い場合には選択しないでしょう。


お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126 

投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

2017年4月27日 木曜日

事務職員募集のお知らせ

本日は、事務職員の募集のお知らせです。
現在、平成29年6月から勤務いただける方1名を募集しています。

詳細についてはこちらの募集要項をご覧いただき、下記まで郵送メールにて履歴書をお送りください
面接させていただく方については、こちらからご連絡致します
業務内容は企業法人の法務紛争処理・紛争予防、契約書検討作成、労務)、個人の法務相続、資産・不動産管理、後見)などで外国籍の方・外国語が関わる案件もいくつかありますので、語学の得意な方も特性を活かしていただけます。もちろん、経理・エクセルの得意な方も歓迎します。

(郵送の場合)
〒102‐0083 東京都千代田区麹町3‐4 麹町K-118ビル3階
松井・森岡法律事務所 採用担当宛

(メールの場合)
info@m-lawoffice.com


お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで(担当 松井)
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126 


投稿者 松井・森岡法律事務所 | 記事URL

カレンダー

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

初回相談・カウンセリングを行います。
「費用はどれくらいかかるの?」「期間はどのくらい?」

など、相続に関する疑問や質問にお答えしています。
もちろん、無理に依頼を勧める事はありません。

〒102-0083
東京都千代田区麹町3-4 麹町K-118ビル3階
TEL 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126

受付時間 9時~18時
定休日 土日・祝日

お問い合わせはこちら