国際相続

2018年2月23日 金曜日

中国法における遺言

前回、国際相続における遺言の考え方についてブログを記載しました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2018/02/post-75-1425480.html
今回は、中国に財産がある場合、遺言書をどう描くか、を具体的に見ていきたいと思います。

日本では、遺言の種類は、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言があり、死亡が迫った危急時にこれらの要式性を緩和した危急時遺言があります。
これに対し、中国では、公証証書遺言、自筆証書遺言、代筆証書遺言、録音遺言、口頭遺言5種類が認められています(中国相続法17条各項)。
このうち、口頭遺言は実質的には日本の危急時遺言と同様の機能を有しているようです。また、日本とは異なり、録音遺言が認められていますが、利用例は少ないようです。

中国の公証証書遺言は、公証人2名の面前で、遺言者が作成日を自署し、署名を行います。日本と異なり、押印はありません
後日、公証証書遺言が発行されます。
日本では公正証書で遺言書を作成しますが、中国の公証証書遺言では、遺言書自体は自筆証書遺言でもよいし、代筆証書遺言でもよいということです。
また、中国では日本と異なり、証人は不要です。公証証書遺言は、公証証書遺言でしか取消し、変更ができません(中国相続法20条3項)。

中国の自筆証書遺言は、全文を自署し、署名の上、日付も記載します。日本と異なり、中国相続法には遺言書の訂正の規定はありません。訂正の必要があれば、書き直しがよいでしょう。

最近、中国に財産がある方から遺言の相談がありました。
中国にある不動産を相続させるについては、中国相続法に従った遺言を残しておくことが必要です。
中国本土に行って手続ができるのであれば公証証書遺言を利用し、そのような余裕が無ければ、自筆証書遺言を作成することになるでしょう。

最後に、中国相続法には日本の遺留分の制度はありません
しかし、中国相続法では養老育幼という独特の扶養義務の観念が重視されており、労働能力が乏しい相続人及び生活収入の無い相続人に対して、必要な分の遺産を留保しなければなりません(中国相続法19条)。

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2018年2月16日 金曜日

国際相続における遺言

これまで、遺言書についてはこのブログで多くの記事を掲載してきました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/igon/
本日のブログでは、国際相続と遺言の関係について、整理します。
国外にも資産がある方について、遺言はどのように準備しておくべきかという点について考えていきたいと思います。

まず、最初の問題として、特に国際相続の場合、どの国の法律で遺言の有効性を判断するのか遺言の方式の準拠法という問題があります。
遺言の方式の準拠法に関しては、その名のとおり「遺言の方式の準拠法に関する法律」というのがあります。
日本では、遺言とくに自筆証書遺言については自署であることなど厳格な要式が求められます。
しかし、遺言の方式の準拠法に関する法律は、遺言者の意思を尊重するため次のいずれかの法律に従った場合は遺言の方式としての有効性を認めています(遺言の方式の準拠法に関する法律第2条)。
行為地法
・遺言者が遺言の成立または死亡の当時国籍を有した国の法
・遺言者が遺言の成立または死亡の当時住所を有した国の法
・遺言者が遺言の成立または死亡の当時常居所を有した国の法
・不動産に関する遺言について、その不動産の所在地

これによれば、上記の関係のある国の遺言の法律に従って作成すればその国の法律に従った有効性が認められることになります。
例えば、日本在住のスペイン国籍の方が18歳で遺言書を作成した場合、スペイン本国法では未成年者の遺言は無効とされますが、日本の民法ではその遺言は有効になります。
また、日本在住のドイツ人夫婦が共同で1通の遺言を作成した場合、日本の民法では共同遺言は無効になりますが、ドイツ本国法では夫婦の共同遺言は有効になります。

ただ、有効であれば良かったという単純な話ではありません
実際には、諸外国は日本とは検認制度や遺言の実現の仕方や、裁判所や公共機関において取扱いが異なります。
日本で作成した有効な遺言書を、例えば米国のある州の裁判所に持って行ったとしてもその内容が実現出来ない可能性があります。

従って、実務的な対応としては、日本の国内の財産は日本の遺言書で対応し国外の財産はその国で遺言を実現しやすいようにその国に応じた方式の遺言を書き分けるべきです。
ただし、いくつかの遺言書の間で矛盾が無いようつまり撤回・取り消したと言われることが無いよう注意が必要です。

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2017年9月 7日 木曜日

業務提携のお知らせ

このたび、香港に拠点を置くZetland Fiduciary Group業務提携することとなりました(ただし資本関係等はありません)。
Zetland社は、東アジアを含め世界各地に拠点をもち、税務、会社設立等のアドバイザリー業務に力を入れています。
Zetland社ホームページhttp://zetland.jp/

これにより、当事務所としてもこれまで以上に東アジアにおけるビジネス展開国際相続の場面においてご相談いただきやすい環境を整えたものと考えております。
当事務所は、これまで、海外在住の日本人のかたの日本国内での相続手続の支援や韓国、台湾、中国、アメリカ等諸外国での相続手続についてアドバイスや支援を行ってきました。

ご承知のとおり、香港は、1997年に中国の特別行政区となりましたが、元英国領ということもあって英米法体系が残っています。
つまり、香港では、相続手続は、裁判所においていわゆるプロベートが行われており、これを回避し、また税法上の優遇を受けるために信託が発達しています。

今、我が国では民事信託を相続に取り入れる動きが広がりつつあります。
当事務所としても、今後もお客様の正当な権利の実現のため必要なサービスの拡充に努めていきたいと考えております。


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2016年1月29日 金曜日

海外在住の方の相続手続について

これまで国際相続に関しては、以下のブログを書きました。
国際相続(その1)
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/04/post-7-836295.html
国際相続(その2:韓国)
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/05/2-1-845987.html
国際相続(その3:中国)
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/05/post-1-848385.html
国際相続(その4:台湾)
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/05/post-1-850646.html

今回は、海外在住の方が日本で相続手続を行うことの困難さについて記載したいと思います。

まず、国内で相続が発生した場合に、相続人間の話合いにおいて自分の権利をどう主張するかという問題があります。
相続人の方の生活の本拠が海外にある場合、日本に来て話合いに臨むこと自体、容易ではありません

仮に話合いがつかなければ、遺産分割調停に臨むことになりますが、調停の期日ごとに相続人の方が出頭する費用的・精神的負担は極めて大きくなります

次に、話合いが片付いたとしても、遺産分割協議書の作成や検討にあたり、自分の権利が守られ、自分の意見が反映されているかについて、専門家に見てもらわなくて大丈夫かという問題があります。

また、相続税を申告する必要がある場合には、国内の税務署(被相続人の住所地を管轄する税務署)に申告しなければなりません。その場合の税理士との打ち合わせや書類のやり取りにも困難が生じます。
さらに、相続税だけではなく、例えば収益不動産を相続した場合には日本国内で所得税を申告納付する必要がありますし、相続後に不動産を売却した場合も日本国内で譲渡所得税を申告納付する必要があります。

これらを考えると、とても面倒、自分の相続分はあきらめよう、と考える方もいるかもしれません。

しかし、そう簡単にあきらめる必要はありません。
弁護士に依頼すれば、これらの全ての煩わしいやり取りや難しい相続人間の話合いの負担を大幅に軽減することができます。
当事務所では、必要に応じて、メールやスカイプなどで連絡をさせていただき、打合せを行います。
これにより、海外にいながら、弁護士に自分の意見や主張をもれなく伝えることができ、日本国内の必要な手続の代理を依頼することができます。
また、納税や登記手続が必要な場合には当事務所の協力税理士や司法書士に依頼することができますし、相続した財産は希望に応じて海外送金することもできます。


是非、国外の方で相続問題でお困りの方はご相談していただければと思います。

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2014年5月12日 月曜日

国際相続(その4:台湾)

今回は、国際相続の4回目です。
<台湾>
 最後に中華民国(台湾)を見てみます。台湾の相続制度も日本と類似点が多いといえます。
 台湾の渉外民事法律適用法58条では「相続は被相続人死亡時の本国法による。ただし、中華民国の法律により中華民国国民が相続人となるべき場合には、その者が中華民国にある遺産について相続することができる。」としています。被相続人が台湾国籍者である場合には、日本への反致はなく、台湾民法が適用されます。
 日本統治時代のあった台湾にも戸籍があります。韓国でもこれまで戸籍がありましたが、近年廃止され家族関係証明書に変わっています。

 台湾の相続法では、日本と同じく配偶者は常に相続人となります。
 配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と共に相続人になります。割合こそ違いますが、日本と同様に、共同相続人が誰かによって、配偶者の相続分が変化するのが特徴です。
第1順位...直系卑属(配偶者の相続分は、直系卑属と均等)
第2順位...父母(配偶者の相続分は2分の1)
第3順位...兄弟姉妹(配偶者の相続分は2分の1)
第4順位...祖父母(配偶者の相続分は3分の2)

 第1順位の相続人が相続開始前に死亡、又は相続権を喪失した場合には、その直系卑属が代襲相続人となります。同一順位の相続人の相続分は均等です
 例えば、被相続人に配偶者と子がAとBの二人いて、子Bが被相続人より先にすでに亡くなっていて子Bに子(孫b)がいた場合、配偶者と子A、孫bの三人が相続人となり、それぞれの相続分は3分の1ずつとなります。

 最後に、遺留分についてです。
 相続人の遺留分は、直系卑属、父母、配偶者についてはその相続分の2分の1、兄弟姉妹および祖父母についてはその相続分の3分の1とされています。日本では兄弟姉妹については遺留分は認められていませんので、この点で違いがあります。

 今回で国際相続はいったん終わりにして、次回は不動産と相続について書いてみたいと思います。


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もちろん、無理に依頼を勧める事はありません。

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