遺産分割における金融商品の取り扱い

2017年4月13日 木曜日

仮分割の仮処分(預金と遺産分割の関係)

本日は、昨年以来、各所で議論されている預金債権遺産分割最高裁決定に関するブログの第2弾です。

昨年、平成28年12月19日最高裁大法廷決定では、普通預金債権通常貯金債権定期貯金債権は相続開始と同時に当前に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解する」と判断を下しました。
これに引き続き、平成29年4月6日最高裁決定は、「共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない」と判断して、信用金庫に対する定期預金債権も、相続により当然分割されないことを明らかにしました(最高裁の決定はこちら)。
金融実務に混乱の無いよう、定期預金についても同様に当然には分割されない旨を明らかにしたと考えられています。

昨年のブログにも記載しましたが、
上記の最高裁の一連の決定により、今後は葬儀費用の支出、あるいは相続税の納税資金について、被相続人の預金から支出できないケースが多くなります
また、特に緊急性の高いケースとして、特定の相続人が専ら被相続人から扶養を受けており、相続開始後に当該相続人の資力に余裕がない場合には深刻な影響が生じることになります。
例えば、家賃を負担してもらっていた相続人生活費をもらっていた相続人等のケースです。

その対策としては、最高裁の裁判官が補足意見で触れている仮分割の仮処分」の活用があります。
これは、遺産分割の審判を本案とする保全処分として、例えば、特定の共同相続人の急迫の危険を防止するために、相続財産中の特定の預貯金債権を当該共同相続人に仮に取得させる仮処分です(家事事件手続法第200条第2項)。

これを受けて、家庭裁判所内部でも、書式等の整備が進められているようです。ただし、仮分割の仮処分遺産分割調停・審判が係属していることが要件です。
従って、現に遺産分割調停が進行してる案件であれば、使いやすいかもしれません。
しかし、まだ遺産分割調停を申し立てていないケースで、上記のように資力に余裕のない相続人のケースでは仮分割仮処分を求める前にまず遺産分割調停を申し立てなければならず、戸籍で相続人の範囲を調べて、遺産の範囲を調査し、申立費用を負担する、となるとどれくらいの案件で実際に救済されるかは不透明と言わざるを得ません

やはり、上記のような相続開始後に生活の困窮が現実化する相続人がいる場合には、仮分割の仮処分に加えて被相続人が生前の対策として遺言の利用(遺言執行者を定めて速やかな遺言の実現を促す)遺言代用信託生命保険金ど検討しておくことが肝要でしょう。

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2016年12月20日 火曜日

預貯金も遺産分割の対象となります(最高裁大法廷決定)

今回のブログは、ここ数年の相続分野ではもっともインパクトの大きい最高裁判例、しかも従前の判例を変更する大法廷決定について触れてみたいと思います。
これまでの関連のブログはこちらです。
遺産分割における預金と現金の取扱いの違い
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2015/09/post-35-1197008.html
各種金融商品の相続における取り扱いについて
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2015/09/post-2-1187086.html


(日本経済新聞H28.12.20朝刊)

報道でも触れられているとおり、最高裁は、これまでの判例を変更し、「普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権は相続開始と同時に当前に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解する」と判断しました。
判決文は裁判所のHPで公開されています(こちらです)。最高裁の各裁判官が補足意見喧々諤々の議論をしており、興味深いです。

これまでは預貯金は可分債権であるから、相続開始により当然分割されるという理屈のもと、例外的に当事者全員の合意がある場合だけ遺産分割の対象となるとされていました。
しかし、遺産分割調停においては、当職の経験ではほぼすべての調停で預貯金を遺産分割の対象とする旨の合意をしてきました。
また、家庭裁判所預貯金も含めた遺産分割調停を行うことに合意をするよう促してきました
ですから、預貯金が相続人に相続割合に応じて当然分割されるという原則が機能する場面はこれまでも多かったわけではありません。

しかし、主たる遺産が預貯金のみであり、被相続人の生前に生前贈与があって特別受益の成否が争われたり寄与分の成否が争われたりする場合には、預金債権が当然分割されて、各相続人が請求できるとなると、そもそも遺産分割調停で分けるべき遺産が無くなってしまい、特別受益や寄与分を争うことができなくなります。
それがまさに最高裁判例の事案でした

最高裁判例の変更に伴い、今後の影響については、以下のようなことが考えられます。
相続人間の対立が深刻な場合には、預貯金のみ一部分割を行うという合意ができない場合があります。そうすると、預貯金を含めた遺産全体について遺産分割を行う必要があります
金融機関も今回の最高裁判例に従い、預貯金は相続人全員の遺産分割協議書を持ってこないと引き出せませんという従来からの処理を徹底させるでしょう。

そうすると、遺産分割の解決までに長期化する場合には相続開始後に必ず必要となる葬儀費用や埋葬費用の支出、あるいは相続税の納税資金などについて、被相続人の預金から支出できないケースが多くなるでしょう。
これは、相続人の一部に資金の余力がない場合には深刻な影響が生じる可能性があります。

そこで、被相続人の生前からの準備として、以下のことが考えられます。
①相続開始後の支出用にまとまった現金を残しておく。
②遺言書を作成して遺言執行というかたちで預貯金の引き出しを可能とする。
遺言代用信託として、相続開始後の費用にあてるための預金を信託銀行においておく。
家族信託を設定して、例えば不動産の賃料収入を受益者である相続人が受け取るようにしておく。
生命保険契約を締結して、保険金受取人がその保険金から必要な支出を行う。


今後も、預貯金と相続についての動きは注視していく必要があります。

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2015年9月17日 木曜日

各種金融商品の相続について

 今回は「各種金融商品の相続について」のブログです。
 前回は、預金についての遺産分割における取扱いが特殊であることを説明しました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2015/09/post-35-1197008.html

 最近はいろいろな金融商品が世に出回っており、株式のみならず投資信託や債券などがあります。遺産にこれらの金融商品が沢山含まれるケースも少なくありません。
 これらを保有したまま相続が始まると、どうなるのでしょうか。預金と同じように、金融機関に対し相続分に従って当然に分配請求できるでしょうか。

 この問題については下級審の裁判例でも判断が分かれていましたが、昨年(平成26年)の2つの最高裁の判決が結論を出しました
 最高裁の2月判決は株式、投資信託受益権、外国投資信託受益権、個人向け国債について、当然分割を否定し、相続人の1人による単独の権利行使を否定しました。さらに12月判決は投資信託の元本償還金、同じく収益分配金についても当然分割を否定しました。

 投資信託の元本償還金や収益分配金は純粋な金銭債権といっても問題ないと思うのですが、おおもとの権利である投資信託受益権の当然分割が否定されることから、その結論が導かれています。そうすると、株式や投資信託、国債の払戻をしようとする場合、相続人間で遺産分割協議を成立することが必要になります。 
 結局、相続分に応じて当然分割される一般の預金債権が特殊だということです。

 なお、郵政民営化前の定額郵便貯金は当然分割されません。旧郵便貯金法に分割の払戻しを禁止する定めがあったためです。しかし、現在は旧郵便貯金法は廃止されていますので、分割の払戻請求ができないのは、平成19年10月1日より前に預け入れた定額郵便貯金のみです。
 そのほかの預金は定期預金も含めて分割請求ができることになります。


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2015年9月 4日 金曜日

遺産分割における預金と現金の取扱いの違い

 今回は、「遺産分割における預金と現金の取り扱いの違い」についてのブログです。
 
 相続人による預金の使い込みの調べ方とその対応策としては、以下のブログを参考にしてください。
相続人による預金の使い込みが疑われるケース
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/09/post-31-976013.html
相続人による預金の使い込みについて(調べかた)
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/09/post-32-984800.html


 遺産分割に携わる弁護士にとっては基本的なことなのですが、預金債権は、遺産分割を経ずに相続分に従って当然に分割されます。
 これは、昭和29年4月8日の最高裁判例が、相続人が数人いる場合において、相続財産に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は当然分割され、相続分に応じて権利を承継すると判断して以来、固まっている裁判実務です。
 これに対し、現金は遺産分割を経て初めて分割されます。不動産や動産、株式などもそうですので、金銭債権や可分債権だけが特殊と考えておけばよいでしょう。
 具体的には、相続人が2人いて、遺言書が無く、遺産に1000万円の現金500万円の普通預金があったとすると、現金1000万円は遺産分割協議がまとまるまで当然に分割されませんが、預金のほうは250万円ずつに当然に分割されます
 現金と預金で反対の取扱いになることは一般の方にはとても分かりにくいです
 
 相続人間で揉めていなければければ遺産分割協議書を作成すればよいので何のことはないのですが、揉めていると協議書の作成が出来ず、厄介な問題が起きます
 例えば、上記の最高裁判例に従えば、相続人間で意見の相違があって遺産分割がまとまらなくても、その段階でとりあえず預金については金融機関に対し自己の相続分について払戻請求をしたいと考えます。
 しかし、相続実務では、金融機関は一部の相続人の自己の相続分の払戻請求に対して素直には応じてくれません相続人全員の同意をもらってほしい、しかも実印と印鑑証明の提出を求められることがほとんどです。あとで遺言書が出てきたりして、相続人間のトラブルに巻き込まれることを嫌うからです。
 支払いを拒否されると、内容証明通知で請求して裁判せざるを得ません。実際に裁判まで行くケースは多くありませんが、最近でも払戻請求の拒否が不法行為に当たるかが争われた裁判があります。平成26年4月24日の東京高裁判決は金融機関(ゆうちょ銀行)の不法行為の成立を否定しましたが、現在上告されています。

 この問題は、最高裁の判例と金融実務がずれているところで、相続人の立場からは、預金の分割請求を求めるか否かで、いろいろな交渉の仕方が出来る部分でもあります。そして、昨年、この分野について注目すべき最高裁判例が出されています。これは次回にしたいと思います。

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