事業承継

2016年12月29日 木曜日

事業承継税制について

今回は、経営承継円滑化法における中小企業の事業承継の支援施策のうち、事業承継税制についてのブログになります。

これまで、事業承継については、以下のブログを書いてきました。
事業承継と遺留分対策について
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/08/post-56-1301665.html
経営承継円滑化法の手続と問題点について
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/10/post-61-1339795.html

事業を承継する方にとっては、株式等の相続によて企業を承継したものの、相続税の負担が過大となると、事業の継続自体が危ぶまれ、ひいては従業員の雇用自体も失われる結果となります。
今回お話しする事業承継税制は、後継者が、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を現経営者から相続または贈与により取得した場合において、相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度のことです。
遺留分の民法特例よりは利用されるケースが多いようで、平成20年10月から平成28年3月までの利用実績が、相続894贈与626となっています(中小企業庁発表)。
後継者が死亡したときや、後継者が次の後継者(3代目)に贈与したときには、相続税や贈与税が免除されることもあり、それだけメリットがあるということでしょう。

<相続税の納税猶予制度>
後継者が納付すべき相続税のうち、相続により取得した非上場株式等に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予されます。
<贈与税の納税猶予制度>
後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

いずれも相続・贈与前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済み議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限られます

これらの適用を受けるには、相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下の要件を満たして事業継続を行うことが必要です。
①雇用の8割以上を5年間平均で維持(毎年維持から緩和されています)。
②後継者(親族以外にも拡充されています)が代表を継続
(贈与税の場合)先代の経営者が代表者を退任(有給の役員としては残留)
④後継者が対象株式を継続して保有
⑤上場会社、資産管理会社、風俗業を行う会社ではないこと

以上の特例を受けるためには、経済産業大臣の認定相続税または贈与税の申告期限までの申請納税猶予から5年間継続届出書を税務署に提出することが必要です。
事業承継税制を含めたトータルの事業承継のお悩みについても、お気軽にお問い合わせください。


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2016年10月19日 水曜日

経営承継円滑化法の手続と問題点

今回のブログは事業承継円滑化法の手続現行制度の問題点について記載します。

前回のブログでは、「事業承継と遺留分対策」と題してブログを記載しました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/08/post-56-1301665.html

前回、民法の原則からすると自社株が遺留分の対象となることへの対応策として、「除外合意」「固定合意」とこれとともに行う「付随合意」についてお話ししました。
これらの手続について、見てみます。
まず、後継者と遺留分権利者が予め遺留分算定にかかる合意をし、その合意について経済産業大臣確認家庭裁判所許可が必要になります。

最初の後継者と遺留分権利者の合意においては、除外合意とするか、または固定合意とするか、あるいはその組合せとするかなどの内容を定めることになります。
固定合意、すなわち遺留分算定の基礎財産に算入すべき金額をあらかじめ固定する合意を行う場合には、弁護士、公認会計士、税理士などによる相当な価額であることの証明書が必要になります(経営承継円滑化法第4条第1項第2号)。
また、合意書には実印で押印し、各当事者の印鑑証明が必要になります。
合意書の記載内容については、中小企業庁のホームページのマニュアルに記載のサンプルが参考になります
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2014/141217minpoumanual.pdf

次に、経済産業大臣の確認については、合意後1ヶ月以内に、申請書と添付書類を提出して審査を受けることになります。
経済産業大臣の確認が求められる趣旨は、経営承継円滑化法の要件を満たしていることを確認するためです(経営承継円滑化法第7条第1項各号)。
申請書等の書式は、中小企業庁のホームページにアップされています。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2014/141217Yoshiki.htm

経済産業大臣の確認を受けた後継者は、その確認後1ヶ月以内に家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
家庭裁判所の許可が求められる趣旨は、当事者のした合意が真意に基づいているかを確認するためです(経営承継円滑化法第8条第2項)。
これらは、後継者が単独で申請することができるため、遺留分放棄の制度よりは簡略化されています。
裁判所のホームページに申立書の記載例と必要書類の解説があります。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_29/index.html

しかしながら、平成27年12月末まで遺留分に関する民法特例についての利用実績は、日本全国で108例とのことで活発とはいえません(中小企業庁の発表)。
そして、そのほとんどが除外合意になっているとのことです。
なぜ、このような実績になっているかというと、以下の理由によるものと思います。
・人の生き死は予想通りいかないこともあり、先が読めないこと。
・旧代表者としても、誰にどのように経営の承継をさせるか決めかねている場合が多いこと。
・経済産業大臣の確認と家廷裁判所の許可の双方が必要となっており、手軽に作成・書き換えができる遺言と比べて手続の使い勝手があまり良くないこと。
・固定合意については、弁護士等の証明書が必要となっており、さらに手続上のハードルがあること。

この分野も随時改正がなされていますが、もう少し利用されるケースが増えてくれば、残された相続人の悩みの種も少なくなるはずです。

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2016年8月10日 水曜日

事業承継と遺留分対策について

今回のブログは事業承継と遺留分対策について記載します。

被相続人が会社を経営していた場合、会社の相続は会社の株式の相続という形でなされることになります。
被相続人が特定の相続人や第三者に会社の経営を引き継いでほしいと考えて、仮に遺言で株式を引き継がせることを記しても、相続人の遺留分を侵害する限度でその遺言が無効となる可能性があります。
その場合、株式が遺留分減殺請求の対象となって他の相続人にも分散してしまい、会社の経営が後継者の思うようにいかないケースが考えれらます。
前回のブログでも、自社株式が遺留分減殺請求の対象となり、各相続人に分散してしまうケースを見ました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/08/post-60-1322287.html

小規模事業者をふくめた中小企業は日本全国に380万社あるとされ、全企業数の99.7%を占めます(中小企業庁ホームページ)。
また、その経営者の高齢化も目立ってきており、中小企業の円滑な事業承継は喫緊の課題となっています。

このようなケースを想定した制度としては、被相続人の生前に遺留分権利者が遺留分放棄の申立家庭裁判所に行うことが考えられます。
しかし、遺留分放棄のデメリットは遺留分権利者に自発的に申立てを行ってもらう必要があり、株式以外にも財産がある場合親族関係がこじれている場合などは相続人が自ら遺留分を放棄する内容の申立をすることは期待できないでしょう。

そこで、中小企業の事業承継を円滑に進めるために、平成21年に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が定められました。
対象会社は、3年間継続して事業を行ってきたことが必要であり、資本金と従業員の要件があります。株式会社のみではなく、合同会社、合名会社、合資会社も含まれます
ただし、上場会社や、医療法人・社会福祉法人外国法人は対象会社に含まれません

上記の遺留分対策としてできることは下記の2つです。
まず、自社株式の価額を遺留分算定の基礎財産に参入しないことができます。これを除外合意といいます。
後継者が旧代表者の生前に株式の贈与を受けると、民法上の特別受益として遺留分算定の基礎財産に算入され、遺留分減殺の対象となります。
これを除外合意の対象とすれば、遺留分減殺請求の対象とならなくなります

次に、遺留分算定の基礎財産に算入すべき金額をあらかじめ固定することができます。これを固定合意といいます。
後継者が旧代表者の贈与により取得した株式を遺留分算定の基礎財産に算入する場合の価額相続開始時の評価額です。
例えば、贈与時に5000万円であった株式の価値が相続開始時には2億円に上昇していた場合は、上昇後の2億円が遺留分算定の基礎財産に算入されることになります。
しかし、これでは後継者が企業の業績向上に努めた結果、株価の評価が上がってしまい遺留分の負担がより大きくなるという結果になってしまいます。
そこで、株式を固定合意の対象とすれば、遺留分に算定すべき株式の価額を5000万円にすることができ、上昇分を算入しなくて済みます。

また、付随合意として上記の除外合意と固定合意とあわせて合意できる事項があります。
後継者が旧代表者から株式以外に贈与を受けた財産についても遺留分算定の基礎財産に算入しないことを合意できます。例えば、事業用に供している不動産や現金などです。
また、非後継者が旧代表者から贈与をうけて取得した財産についても遺留分算定の基礎財産に算入しないことの合意ができます。これは、非後継者と後継者の衡平を図るための措置です。

この除外合意と固定合意はいずれか一方もできますし、双方の合意を使うことも可能です。
また付随合意はこれらに組み合わせて用いるものです。

そして、手続や問題点については次回のブログで述べたいと思います。


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