事務所ブログ

2018年2月23日 金曜日

中国法における遺言

前回、国際相続における遺言の考え方についてブログを記載しました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2018/02/post-75-1425480.html
今回は、中国に財産がある場合、遺言書をどう描くか、を具体的に見ていきたいと思います。

日本では、遺言の種類は、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言があり、死亡が迫った危急時にこれらの要式性を緩和した危急時遺言があります。
これに対し、中国では、公証証書遺言、自筆証書遺言、代筆証書遺言、録音遺言、口頭遺言5種類が認められています(中国相続法17条各項)。
このうち、口頭遺言は実質的には日本の危急時遺言と同様の機能を有しているようです。また、日本とは異なり、録音遺言が認められていますが、利用例は少ないようです。

中国の公証証書遺言は、公証人2名の面前で、遺言者が作成日を自署し、署名を行います。日本と異なり、押印はありません
後日、公証証書遺言が発行されます。
日本では公正証書で遺言書を作成しますが、中国の公証証書遺言では、遺言書自体は自筆証書遺言でもよいし、代筆証書遺言でもよいということです。
また、中国では日本と異なり、証人は不要です。公証証書遺言は、公証証書遺言でしか取消し、変更ができません(中国相続法20条3項)。

中国の自筆証書遺言は、全文を自署し、署名の上、日付も記載します。日本と異なり、中国相続法には遺言書の訂正の規定はありません。訂正の必要があれば、書き直しがよいでしょう。

最近、中国に財産がある方から遺言の相談がありました。
中国にある不動産を相続させるについては、中国相続法に従った遺言を残しておくことが必要です。
中国本土に行って手続ができるのであれば公証証書遺言を利用し、そのような余裕が無ければ、自筆証書遺言を作成することになるでしょう。

最後に、中国相続法には日本の遺留分の制度はありません
しかし、中国相続法では養老育幼という独特の扶養義務の観念が重視されており、労働能力が乏しい相続人及び生活収入の無い相続人に対して、必要な分の遺産を留保しなければなりません(中国相続法19条)。

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投稿者 松井・森岡法律事務所

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