事務所ブログ

2018年1月12日 金曜日

後見人が付された被相続人と使途不明金について

本日のブログは、後見人が付された被相続人と使途不明金のケースについての記事になります。

今週、注目すべきニュースがありました。
平成30年1月11日 NHKニュースから
8年前に亡くなった女性の遺族が生前、成年後見人だった義理の母親に預金を繰り返し引き出されて使途不明となったのは、家庭裁判所の家事審判官などが後見人の監督義務を怠ったからだと訴えていた裁判で、京都地方裁判所は家事審判官の責任を認めて国におよそ1300万円の賠償を命じました。
(以下引用終わり)

このような裁判は、後見人の不祥事の多発化により増加しています。
女性の相続人としては使い込みをした後見人を訴えることを考えます。
しかし、女性の後見人は義理の母親だったようで、すでに亡くなっていたようです。
裁判所(京都家裁)が不法行為をしたとの裁判を、裁判所(京都地裁)に訴えるという笑えない話になっています(具体的には国が不法行為をしたということで国家賠償請求訴訟を提起します)。

実際に、被相続人に後見がついていたケースで、被後見人が亡くなった後、使途不明金の相談をいただくことが多いです。
多いのは、後見人につく前の使途不明金を取り戻したいというもの。
本人の財産管理が不適切であることから、後見人が付されるという事案が多いからです。
請求の可否を考えるときにネックになるのは、1.証拠関係が揃えられるか、2.消滅時効により権利が消滅しないかという点です。

後見人による使い込みのご相談はごく稀ですが、この裁判のように、ケースによっては裁判所の監督義務違反に対する返還請求を検討すべき事例もありそうです。


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投稿者 松井・森岡法律事務所

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