事務所ブログ

2016年12月29日 木曜日

事業承継税制について

今回は、経営承継円滑化法における中小企業の事業承継の支援施策のうち、事業承継税制についてのブログになります。

これまで、事業承継については、以下のブログを書いてきました。
事業承継と遺留分対策について
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/08/post-56-1301665.html
経営承継円滑化法の手続と問題点について
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/10/post-61-1339795.html

事業を承継する方にとっては、株式等の相続によて企業を承継したものの、相続税の負担が過大となると、事業の継続自体が危ぶまれ、ひいては従業員の雇用自体も失われる結果となります。
今回お話しする事業承継税制は、後継者が、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を現経営者から相続または贈与により取得した場合において、相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度のことです。
遺留分の民法特例よりは利用されるケースが多いようで、平成20年10月から平成28年3月までの利用実績が、相続894贈与626となっています(中小企業庁発表)。
後継者が死亡したときや、後継者が次の後継者(3代目)に贈与したときには、相続税や贈与税が免除されることもあり、それだけメリットがあるということでしょう。

<相続税の納税猶予制度>
後継者が納付すべき相続税のうち、相続により取得した非上場株式等に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予されます。
<贈与税の納税猶予制度>
後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

いずれも相続・贈与前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済み議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限られます

これらの適用を受けるには、相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下の要件を満たして事業継続を行うことが必要です。
①雇用の8割以上を5年間平均で維持(毎年維持から緩和されています)。
②後継者(親族以外にも拡充されています)が代表を継続
(贈与税の場合)先代の経営者が代表者を退任(有給の役員としては残留)
④後継者が対象株式を継続して保有
⑤上場会社、資産管理会社、風俗業を行う会社ではないこと

以上の特例を受けるためには、経済産業大臣の認定相続税または贈与税の申告期限までの申請納税猶予から5年間継続届出書を税務署に提出することが必要です。
事業承継税制を含めたトータルの事業承継のお悩みについても、お気軽にお問い合わせください。


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投稿者 松井・森岡法律事務所

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