事務所ブログ

2016年7月28日 木曜日

不在者財産管理人について

前々回のブログは、生死不明の人が戸籍上に残っている場合の手続の進め方について記載しました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/07/post-57-1315341.html
前回のブログは、「死亡」と「失踪宣告」と「認定死亡」について述べ、東日本大震災の特例措置についても触れました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/07/post-58-1316707.html

相続人行方不明者がいる場合は、生存しているものの住所が明らかでない者として「不在者財産管理人」の選任を検討します。
「失踪宣告」との違いは「失踪宣告」が死亡した者として扱うのに対し、「不在者財産管理人」は住所・居所に戻ってきていないだけでまだ生きている者として扱う点で違いがあります。
例えば、長年、行方不明になっている者があるがまだ普通失踪期間=7年が経過していない場合に、その他の相続人が取り急ぎ遺産分割を行いたい場合には不在者財産管理人を選任して、不在者財産管理人を当事者として遺産分割を行うことになります。
それでも家裁の調査に要する期間などで相続財産管理人選任まで6カ月程度の期間は見ておいた方がいいでしょう。
不在者財産管理人が遺産分割協議や調停を成立させる場合家庭裁判所の許可が必要です。

不在者財産管理人は、行方不明者が現れるまでその職務が続きます遺産分割が終わったら職務が終わるわけではありません
しかし、行方不明者が一向に現れなければ、適宜の段階で「失踪宣告」を行うことになります。
その後、失踪宣告により不在者が死亡したものとして扱われ、不在者財産管理人の職務は終了します。
そして、失踪宣告を受けた者の相続の手続を行うことになります。
不在者財産管理人には、その請求により家庭裁判所の認める報酬が支払われることになります。


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投稿者 松井・森岡法律事務所

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