事務所ブログ

2016年5月19日 木曜日

相続人の地位を争う(婚姻無効・養子縁組無効)

これまでのブログでは、相続人の範囲・地位に関して問題となる例を述べてきました。
前回は相続人の地位を争う場合として、「子」の地位を争うケースを述べました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/04/post-54-1288121.html
前々回は相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議の注意点を記載しました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/04/post-53-1287711.html

今回のブログは相続人の地位を争う場合のその2として、婚姻が無効であるとか養子縁組が無効であると考えられるケースについてどうすればよいかについて記載します。
例えば、被相続人が晩年に結婚・養子縁組する意思があるかどうかきわめて怪しい状態であるのに、婚姻届・縁組届に署名捺印がなされて役所に提出されたケースが典型です。

いずれにせよ、相続のケースでいうと、相続人とはいえ他人の婚姻や養子縁組について無効を主張できるのかという問題があります。
この点、婚姻が無効であることにつき、その利益がある限り、第三者も他人の婚姻が無効である旨の訴えを提起することができるとされています(最高裁昭和34年7月3日判決)。
養子縁組についても、自己の身分関係に関する地位に直接影響を受ける者であれば養子縁組無効の訴えを提起できます(最高裁昭和63年3月1日判決)。

したがって、相続人としては被相続人の婚姻・養子縁組無効の訴えを提起できることになります。
ただし、これはそもそも訴えることができるかどうかの入り口の話です(訴えの利益とか原告適格などの問題です)。
本案で勝つためには、実質的な婚姻意思・縁組意思がなかったとか、届出が偽造であるといった事情について積極的に主張していく必要があります。

事実は小説より奇なりといいますが、世の中には、姓を変えて借金をするために養子縁組がされたり、面識もない人との間で養子縁組がなされていたりする事例があります。このような場合は、実質的な縁組意思、すなわち「真に社会通念上親子であると認められる関係の設定を欲する意志」がないとして縁組が無効とされることになります。
また、認知症であった被相続人が行った養子縁組が無効であるとして争われるケースも多く、判例もいくつか出ています。
遺言書の有効と無効の境界(その2)
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2016/03/2-1-1271023.html
こちらのブログで述べたとおり、遺言無能力を理由に遺言無効を求める場合と証拠資料は重複することが多いでしょう。しかし、遺言能力と縁組意思の内容はレベルが違いますので注意が必要です。遺言能力は財産処分に関するものであり、縁組意思は身分関係の設定に関するものですので、前者のほうが上位の水準を求められているようです(広島高裁平成25年5月9日判決、東京高裁平成25年9月18日判決等参照)。


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投稿者 松井・森岡法律事務所

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