国際相続

2016年1月29日 金曜日

海外在住の方の相続手続について

これまで国際相続に関しては、以下のブログを書きました。
国際相続(その1)
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/04/post-7-836295.html
国際相続(その2:韓国)
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/05/2-1-845987.html
国際相続(その3:中国)
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/05/post-1-848385.html
国際相続(その4:台湾)
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/05/post-1-850646.html

今回は、海外在住の方が日本で相続手続を行うことの困難さについて記載したいと思います。

まず、国内で相続が発生した場合に、相続人間の話合いにおいて自分の権利をどう主張するかという問題があります。
相続人の方の生活の本拠が海外にある場合、日本に来て話合いに臨むこと自体、容易ではありません

仮に話合いがつかなければ、遺産分割調停に臨むことになりますが、調停の期日ごとに相続人の方が出頭する費用的・精神的負担は極めて大きくなります

次に、話合いが片付いたとしても、遺産分割協議書の作成や検討にあたり、自分の権利が守られ、自分の意見が反映されているかについて、専門家に見てもらわなくて大丈夫かという問題があります。

また、相続税を申告する必要がある場合には、国内の税務署(被相続人の住所地を管轄する税務署)に申告しなければなりません。その場合の税理士との打ち合わせや書類のやり取りにも困難が生じます。
さらに、相続税だけではなく、例えば収益不動産を相続した場合には日本国内で所得税を申告納付する必要がありますし、相続後に不動産を売却した場合も日本国内で譲渡所得税を申告納付する必要があります。

これらを考えると、とても面倒、自分の相続分はあきらめよう、と考える方もいるかもしれません。

しかし、そう簡単にあきらめる必要はありません。
弁護士に依頼すれば、これらの全ての煩わしいやり取りや難しい相続人間の話合いの負担を大幅に軽減することができます。
当事務所では、必要に応じて、メールやスカイプなどで連絡をさせていただき、打合せを行います。
これにより、海外にいながら、弁護士に自分の意見や主張をもれなく伝えることができ、日本国内の必要な手続の代理を依頼することができます。
また、納税や登記手続が必要な場合には当事務所の協力税理士や司法書士に依頼することができますし、相続した財産は希望に応じて海外送金することもできます。


是非、国外の方で相続問題でお困りの方はご相談していただければと思います。

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投稿者 松井・森岡法律事務所

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