特別受益について

2015年12月30日 水曜日

特別受益で争わないようにするには

これまで、特別受益については、以下のブログを書きました。
特別受益の計算の仕方
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2015/11/post-39-1223536.html
生前贈与と特別受益の関係
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2015/11/post-42-1227265.html

今回は、特別受益で争わないようにするために、財産を残す立場(被相続人の立場)からどうすべきかについてブログを書きます。

特別受益は、遺産分割で極めてよく争われる論点です。
それは、被相続人から特定の相続人に対して金銭や財産の授与はえてして良く行われる行為であり、相続発生時にその他の相続人がその分の調整をして欲しいという考えが生じることが原因です。
財産を残す立場からは、相続人どうしで特別受益の成立を巡って争うことは望んでいないでしょう

その場合には持ち戻しの免除の意思表示が有効です。
持ち戻し免除の意思表示とは、被相続人が特別受益を受けた者の受益分の持ち戻しを免除するという意思表示のことです(民法903条)。
この意思表示をしておけば、生計の資本としての贈与や遺贈について持ち戻しの処理をしなくてよいことになります。つまり、生前贈与等の効果がひっくり返されないのですから、極めて有効な手段です
この意思表示は出来れば、遺言や公正証書で残しておくことをお勧めします。
明らかな証拠となるからです。

もっとも、持ち戻し免除の意思表示がなされても相続人の遺留分を侵害する場合には、遺留分を侵害する限度でその意思表示は無効となります。
その場合、侵害された相続人は、持ち戻し免除の意思表示に対して遺留分減殺請求の意思表示を行います。平成24年1月26日の最高裁判例で結論が出されています。
その結果、遺留分を侵害する限度でやはり相続財産へ持ち戻しの処理をすることとなります
相続人にとって、それだけ遺留分は強い権利ということになります。

今回のブログの更新は久しぶりとなりました。
年末の弁護士は、いろいろな案件が解決する佳境を迎えますので御容赦いただければと思います。
今年もいろいろなお客様がこのホームページを見て、ご相談いただきました。
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平成28年も皆様にとってよき年となりますよう祈念しております。

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