事務所ブログ
2015年1月29日 木曜日
遺言に関するデータ
今年最初のブログになります。前回のブログは遺言でできることでした。
今回はデータを取り上げてみたいと思います。
以下の写真は、日経新聞の昨年の10月28日付の朝刊記事です。
記事の趣旨は、遺産総額が5000万円以下での調停件数が10年で5割増えており、その原因が遺言などの生前の対策不足にあるとしています。
遺産分割調停の申立件数を見てみます。近年、全体数も増えているようです。
確かに財産の多い少ないにかかわらず紛争はあります。
遺言書の作成件数はどうなっているでしょうか。日本公証人連合会のデータと法務省のデータで見てみます。
相続発生件数というのは死亡者数のことです。
検認の数は自筆証書遺言が死後開封された数ということになります。
そうすると数を比較しても、日本では遺言書を残す人はまだまだ少なく、浸透しているとはいえないようです。
米国のように多くの人が遺言書を書くというわけではありません。
相続税が増税されたこともあり、遺言によって少なからず死後の紛争を回避できるのですから、遺言書を書いてみることをお勧めします。
お問い合わせはこちらから
詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで（担当 松井）
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126
今回はデータを取り上げてみたいと思います。
以下の写真は、日経新聞の昨年の10月28日付の朝刊記事です。
記事の趣旨は、遺産総額が5000万円以下での調停件数が10年で5割増えており、その原因が遺言などの生前の対策不足にあるとしています。
遺産分割調停の申立件数を見てみます。近年、全体数も増えているようです。
確かに財産の多い少ないにかかわらず紛争はあります。
遺言書の作成件数はどうなっているでしょうか。日本公証人連合会のデータと法務省のデータで見てみます。
相続発生件数というのは死亡者数のことです。
検認の数は自筆証書遺言が死後開封された数ということになります。
そうすると数を比較しても、日本では遺言書を残す人はまだまだ少なく、浸透しているとはいえないようです。
米国のように多くの人が遺言書を書くというわけではありません。
相続税が増税されたこともあり、遺言によって少なからず死後の紛争を回避できるのですから、遺言書を書いてみることをお勧めします。
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詳細につきましては、松井・森岡法律事務所まで（担当 松井）
電話 03-3261-7125
FAX 03-3261-7126
投稿者 松井・森岡法律事務所
