事務所ブログ

2014年10月23日 木曜日

遺言について(遺言でできること)

 前回は遺言の目的について記載しました。
 遺言についての2回目は、遺言書でできることについてです。

 これについては、遺言書を書かないとどうなるかを考えれば整理がつきやすいと思います。
 遺言書がないと基本的には法定相続人が法定相続分により相続することになります。
 つまり、民法の定めに従って相続分が決まるのですが、民法は各相続人が遺産を割合(1/2とか1/3とか)で共有するとしか定めておらず、具体的な分け方は相続人間の遺産分割協議を待つことになります。

 従って、遺言書は、法定相続とは異なるように相続させたいという場合の手段となります。
 具体的には、①法定相続人以外に遺言で財産を贈与遺贈といいます)することができます。例えば、息子の嫁は法定相続人ではありませんが、遺言で遺贈することができます。
 ②遺産の具体的な配分の指定ができます。土地は長男に、現預金は次男に、株式など有価証券は三男にという風に指定できます。
 ③特定の法定相続人に対し、相続させないようにするためには遺言で廃除することもできます。ただし、廃除は被相続人に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合に認められるものであり、これらの行為がないと廃除の効果が生じないことになります。
 ④遺言を確実に実行してもらうために信頼できる人を遺言執行者に指定することができます。
 ⑤遺言書で婚外子非嫡出子といいます)を自分の子として認知できます。認知された子は相続人となります。なお、旧民法900条4号では、非嫡出子は嫡出子の相続分の1/2とされていましたが、この規定は平成25年に廃止されていますので、現在では同じ法定相続の割合になります。
 そのほかにも、お墓や位牌などを承継する祭祀主宰者を指定することや保険金の受取人の変更も遺言でできます。

 これらは、遺言書に記載すれば法的な効果を生じますが、法的な効果を生じないことであっても記載したからといって遺言書が無効になるわけではありません。
 例えば、葬儀や埋葬に関する希望を記載したり、相続に対する希望や感謝の気持を記載してもよいのです。これらは付言事項といわれます。


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投稿者 松井・森岡法律事務所

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