事務所ブログ

2014年8月21日 木曜日

小規模宅地等の特例について(特定事業用の宅地)

 前回のブログでは、被相続人所有の土地が、貸付事業用に供されていた貸付事業用の宅地等の特例を取り上げました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/08/post-27-965133.html
 
 今回は、小規模宅地等の特例の最後、特定事業用宅地等の特例を取り上げます。
 特定事業用宅地等の特例は、イメージでいうと、被相続人が自分名義の土地上で不動産貸付業以外の商店や飲食店をやっていたケースが典型的です。このケースでは要件を満たすと、400㎡を限度面積として80%の減額があります。
 ただし、実務的にはあまり多くないといわれます。その理由は、事業をしていてある程度の売上げが出てくると法人の形態にすることから、相続税の申告を検討するような資産がある場合は、実際には「法人成り」をしており、前回のブログで述べた「特定同族会社への貸付」に当てはまる方が多いようです。
 特定事業用宅地等の特例に関するフローチャートはこちら


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投稿者 松井・森岡法律事務所

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