事務所ブログ

2014年8月20日 水曜日

小規模宅地等の特例について(貸付事業用の宅地)

 前回は、小規模宅地等の特例の中でも、被相続人所有の土地が、居住の用に供されていたケース〔特定居住用宅地〕を取り上げました。
http://www.am-lawoffice.jp/blog/2014/08/-httpwwwam-lawofficejpblog201407post-26-933108html-959747.html

 今回は、小規模宅地等の特例の中でも、被相続人所有の土地が、貸付事業用に供されていたケース〔貸付事業用の宅地〕を取り上げます。貸付事業用の宅地には、貸付事業用宅地等に関する特例といわゆる特定同族会社事業用宅地に関する特例とがあります。
 イメージでいうと、貸付事業用宅地等は、被相続人が自分名義の土地上にアパート・マンションや駐車場を所有して賃貸事業をしていた場合で、200㎡を限度面積として50%の減額があります。
 特定同族会社事業用宅地等は、被相続人が自分名義の土地や土地上の建物を、賃貸業を行わない親族内企業に賃貸する(借地あるいは借家)ケースで、400㎡を限度面積として80%の減額があります。特定同族会社事業用宅地等のほうが減額割合が大きく、有利です。
 これらでは、「特定同族会社」法人税法上の「役員」という分かりにくい概念が出てくるため、理解を難しくしています。分かりやすくフローチャートを作成しましたので、被相続人の方が土地建物を貸付事業に利用していた場合は検討してください。あるいは、これから見込まれる相続でも50%評価減、80%減という効果を狙って、利用を検討することもあるでしょう。
 被相続人が貸付事業を行っていたケースはこちら
 被相続人が特定同族会社に貸し付けていたケースはこちら

 次回は、貸付事業以外の事業用の宅地に関する特例です。

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投稿者 松井・森岡法律事務所

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