事務所ブログ

2014年7月 9日 水曜日

相続税の改正について(基礎控除)

 今回は相続税についてです。特に平成27年1月1日以降の相続開始について適用される相続税の改正についてお話したいと思います。
 相続税および贈与税は、平成25年3月30日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」によって大きく改正されました。
 その内容は、以下のとおり、多岐にわたります。
 ○相続税の基礎控除の引下げ
  (「5,000 万円+1,000 万円×法定相続人数」→「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」)
 ○相続税の税率構造の見直し(最高税率を55%に引き上げる等)
 ○小規模宅地等の特例の拡充(居住用宅地の適用対象面積の上限を 240 ㎡から330㎡に拡大、居住用宅地と事業用宅地(貸付事業除く)の完全併用 等)
 ○贈与税の税率構造の見直し(孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和等)
 ○相続時精算課税制度の拡充(贈与者の年齢要件を 65 歳以上から 60 歳以上に引下げ、受贈者に孫を加える)
 ○事業承継税制の見直し(適用要件の緩和、負担の軽減、手続きの簡素化等)
 ○子や孫等に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

 これまでいわゆる相続税は、基本的には基礎控除の枠が拡大される、つまり相続税を支払う方が減る方向での改正でした。今回は、控除の枠が縮小されるものであり、相続税を支払う方が増える方向での改正です。
 財務省ホームページ:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/144.htm

 今回の相続税の改正でも最大の注目は、基礎控除の引き下げです。
 簡単な例でみてみましょう。土地が路線価ベースで5000万円(建物の価値はゼロとします。)、現預金5000万円の遺産がある父親が死亡したとします。相続人は同居していた子の2人です。土地の評価は、小規模宅地等の特例の適用を受けるケースとすると80%の評価減となりますので1000万円となります。そうすると遺産評価額の合計は6000万円となります。
 これまでの基礎控除は、5000万円+1000万円×2(法定相続人の数)=7000万円でしたが、これからは3000万円+600万円×2=4200万円となり、遺産の合計額6000万円が基礎控除を超えることになり、課税対象になることになります。

 都内では路線価でも戸建の宅地で5000万円というのは結構あり、上記の相続のケースと同様に改正後に課税の対象となる世帯はそれなりのボリュームがあると思います。また、7月1日に発表された路線価をみても、東京都内では1.8%の上昇率となっています。
 国税庁ホームページ:http://www.rosenka.nta.go.jp/
 来年から相続税を検討すべき方は確実に増えます。次回はいろいろな相続税の減額や評価減の特例について触れます。


相続に関するご相談は、松井・森岡法律事務所まで(担当松井)
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投稿者 松井・森岡法律事務所

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