事務所ブログ

2014年6月 9日 月曜日

相続が開始したらすべきこと(その2)

 前回のブログでは、相続が開始したらすべきこととして、各機関への届け出を中心に記載しました。今回は、引き続き遺品の整理、遺言書、葬儀などの対応について整理しています。

遺品の整理
 遺品を整理している中で、遺産に関する重要書類や遺言書が出てきたりすることがあります。相続人のうち一人もしくは一部の人で行う場合、高価な動産を勝手に自分のものにしてしまったり、発見した遺言書を勝手に開封してしまったり、さらにはその遺言書の内容が自分に不利である為に勝手に破棄してしまうといった可能性があります。
 従って、ご遺族の皆さんの立ち合いで遺品整理をされることをお勧めします。

遺言書の探索
 まず財産分けをどうするかを判断するにあたって必要なことは、遺言書があるかどうかです。そこで、被相続人の遺言を探さなくてはなりません。民法に規定されている遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、特別方式の遺言(臨終遺言、隔絶地遺言)の4つですが、この中の公正証書遺言は公証役場で保管されています。日本公証人連合会が全国の公正証書遺言の情報をコンピュータで管理しているため、公正証書遺言が作成されているかを公証役場で調査してもらうことができます。相続人が、亡くなった方の除籍謄本とご自身の関係を示す戸籍謄本(一つの謄本に記載されていればそれでよいです)、ご本人の身分証明書を近くの公証役場に持っていけば照会の依頼が可能です。
 照会自体については費用はかかりませんが、遺言書が見つかった場合の遺言書を閲覧したり、謄写したりする場合は費用がかかります。

葬祭・祭祀関係
 葬祭にかかる費用や香典などが、相続においてどのように処理されるかが気になると思います。
 まず、通夜や葬儀に要する費用として、各種業者に対して支払いが発生します。これら費用については一般的には、喪主が負担するものと考えられています。遺産分割の現場でも、葬儀費用は前提問題といわれ、これについて紛争となっても調停ではなく裁判(民事訴訟)で解決してくださいといわれます。もちろん、遺族間、相続人間で葬祭費用の負担割合を決める合意自体は有効です。
 また、香典の扱いについては、葬儀費用など遺族の経済的負担の軽減を目的として祭祀主宰者・遺族に対してなされる贈与であると考えられており、遺産分割の対象とはされていません。実際にも、葬儀費用の負担者が管理し、精算していることが多いでしょう。
 位牌や仏具、墓石についても祭祀財産といわれ、遺産分割の対象にはなりません。これらの承継者をどうやって決めるかですが、まず被相続人の指定、次に慣習、それでも決まらなければ家庭裁判所の審判で決めることになります。
 最後に、遺骨については、慣習上の祭祀主催者に帰属すると考えられています(最高裁判例)。なお、遺産分割では、分骨といって相続人間で遺骨を分けあうような取り決めも可能です。


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投稿者 松井・森岡法律事務所

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