国際相続

2014年5月12日 月曜日

国際相続(その4:台湾)

今回は、国際相続の4回目です。
<台湾>
 最後に中華民国(台湾)を見てみます。台湾の相続制度も日本と類似点が多いといえます。
 台湾の渉外民事法律適用法58条では「相続は被相続人死亡時の本国法による。ただし、中華民国の法律により中華民国国民が相続人となるべき場合には、その者が中華民国にある遺産について相続することができる。」としています。被相続人が台湾国籍者である場合には、日本への反致はなく、台湾民法が適用されます。
 日本統治時代のあった台湾にも戸籍があります。韓国でもこれまで戸籍がありましたが、近年廃止され家族関係証明書に変わっています。

 台湾の相続法では、日本と同じく配偶者は常に相続人となります。
 配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と共に相続人になります。割合こそ違いますが、日本と同様に、共同相続人が誰かによって、配偶者の相続分が変化するのが特徴です。
第1順位...直系卑属(配偶者の相続分は、直系卑属と均等)
第2順位...父母(配偶者の相続分は2分の1)
第3順位...兄弟姉妹(配偶者の相続分は2分の1)
第4順位...祖父母(配偶者の相続分は3分の2)

 第1順位の相続人が相続開始前に死亡、又は相続権を喪失した場合には、その直系卑属が代襲相続人となります。同一順位の相続人の相続分は均等です
 例えば、被相続人に配偶者と子がAとBの二人いて、子Bが被相続人より先にすでに亡くなっていて子Bに子(孫b)がいた場合、配偶者と子A、孫bの三人が相続人となり、それぞれの相続分は3分の1ずつとなります。

 最後に、遺留分についてです。
 相続人の遺留分は、直系卑属、父母、配偶者についてはその相続分の2分の1、兄弟姉妹および祖父母についてはその相続分の3分の1とされています。日本では兄弟姉妹については遺留分は認められていませんので、この点で違いがあります。

 今回で国際相続はいったん終わりにして、次回は不動産と相続について書いてみたいと思います。


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