国際相続

2014年5月 9日 金曜日

国際相続(その3:中国)

今回は、国際相続の3回目です。

<中国>
次は中華人民共和国(中国)です。
中国国籍の方の相続に関し、渉外民事関係法律適用法第31条は、「法定相続は、被相続人の死亡当時の常居所地法による。ただし、不動産相続は、不動産所在地法による。」として、不動産の所在により法の適用を区別していることが特徴です。例えば、在日中国人の相続の場合、死亡当時の常居所地法は日本法となります。また、不動産については日本国内の不動産については日本法が適用され、中国国内の不動産については中国法が適用されることとなります。
日本の法の適用に関する通則法第36条によれば、相続は被相続人の本国法によるとされ、中国国籍の方の相続は中国法によることとなりますが、上記のとおり、中国法は、日本法を適用すべき場合を規定していますので、「反致」という矛盾の生じた状態になります。この場合は、日本の法の適用に関する通則法第41条により、中国法が日本法によると規定している場合は日本法によることになります
上記のとおり、中国法では、不動産の所在地によって適用すべき法律をわけていることが特徴であり、遺産の中に中国に不動産がある場合は注意です。

中国の相続法に基づく順位は、第1順位と第2順位までであり、それぞれ複数の地位のものが該当するとされていることが特徴です。
第1順位...配偶者、子、父母
第2順位...兄弟姉妹、祖父母、外祖父母
第1順位の者がいなければ、第2順位の者が相続します。
相続分は均等とされています。前回みた韓国と同様です。

また、中国法では扶養義務が重視されており、夫がすでに亡くなった場合に、妻が夫の両親に対して扶養義務を尽くした場合に、夫の両親が亡くなれば、妻(子の配偶者)にも第1順位の相続人の地位が認められています。妻がすでに亡くなっていた夫の場合も同様です。さらに、被相続人に扶養義務を尽くしていた場合は、相続分を増やすことができ、逆に扶養義務を尽くさなかった場合には相続分を減らすことができるという制度があります。寄与分に類似した制度ですが、相続分が減るというのが日本にはない特徴になります
特に在日外国人の相続問題についても、当事務所で取り扱いが可能です。


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