事務所ブログ

2014年4月24日 木曜日

国際相続(その1)

今回は、国際相続についてお話したいと思います。
国際相続とは人的関係や相続財産が2カ国以上にまたがる相続のことをいいます。
相続人が日本国外におられたり、被相続人が外国籍であったり、さらには相続財産が海外にもある場合には、国境をまたいだ相続手続を考える必要があります。

このような場合、どの国の法律が適用されるかについて、3つのレベルに分けて考える必要があります。
まず、1.相続分を決めるのにどの国の法律を使うか、
次に、2.遺産分割をどの国の裁判所で行うか、
さらに、3.裁判所で決まった権利関係をどう実現するか、
という問題です。

従って、例えば、在日の韓国国籍の方が亡くなった場合で日本や韓国に相続財産がある場合を想定すると、
1のレベルでは、法の適用に関する通則法という法律により、相続については被相続人の本国法が適用されますので、韓国の民法に従って相続分を決めることになります。
2のレベルでは、当事者間で協議がまとまらなければ、日本の家庭裁判所に調停を申立ることができます。ただし、相続人のほとんどが韓国にいるとか、遺産の大部分が韓国にあるといった場合には、韓国で調停するほうが好都合でしょうから、韓国で調停を申立をすることもできます。この場合に、日本で調停をしようとするのであれば、家裁に問い合わせて、日本で手続きを行うことの妥当性を説明する必要があります。
3のレベルでは、例えば調停で合意した場合や、審判までいって確定した場合、通常は任意に履行されるのでしょうが、不幸にしてそうでない場合、その記載された内容を韓国で実現する場合には、韓国の裁判所で外国判決の承認・執行という手続が必要になります。

韓国の法体系は日本と似ているので、わりと頭を悩ませるということは少ないかもしれません。
それでも、相続分の割合が日本と微妙に違っています。
次回では、各国の違いについても見ていきます。


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投稿者 松井・森岡法律事務所

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