事務所ブログ

2014年4月21日 月曜日

相続財産管理人について(相続債権者との交渉)

さて、相続放棄をしても、相続放棄をした者は、完全に義務を免れるものではありません
他の相続人が相続財産の管理を始めるまで、法的には財産の管理を継続しなければなりません。
相続人の全員が相続放棄した場合、相続放棄した者がこの財産管理継続義務から逃れるためには、相続財産管理人を選任する必要があります。
相続財産管理人とは、相続人がいることが分からない場合や相続放棄がなされて相続人がいなくなった場合に、利害関係人や検察官の請求によって家庭裁判所から選任され、相続財産の管理・整理を行う者のことをいい、弁護士や司法書士が想定されています。

しかし、平成24年のデータによれば、相続放棄の申立の案件は約16万件で、相続財産管理人が選任された件数は約1万6千件ですから、多くの相続放棄のケースで相続財産管理人は選任されていないようであり、実務での感覚も同じようなものです。
相続財産管理人選任の申立にはその報酬分として、裁判所に収める予納金が必要であり、これがネックになっています。相続放棄をするような被相続人の場合は、相続財産がマイナスになる場合がほとんどでしょうから、予納金を支払うような相続財産管理人の選任をわざわざしないのでしょう。

では、被相続人の債権者は、相続人が相続放棄する場合、どのように考えるでしょうか。
わざわざ予納金を納付して相続財産管理人選任を申立てたとしても、他に債権者もいるかもしれないし、自分の債権が回収できるかどうかも不明である。
それであれば、債権者が自分で相続財産管理人選任の申し立てをするよりも、相続放棄を検討している相続人から、残っている債権について減額合意の提案がなされれば、了承しようという考えになることがあります。

相続人としては、上記のような相続財産管理人制度の実情を踏まえて、被相続人の債権者と交渉して相続放棄を材料にして相続債務の大幅な減額に成功することもあるということです。


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投稿者 松井・森岡法律事務所

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